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国民総背番号制である共通番号は、「個人番号」と「法人番号」からなります。

とりわけ、個人番号では、各人に背番号をつけ、私たち国民全員のプライバシーをトータルに国家が監視しようという危ない構想です。

今年（2015年）10月には、個人番号（通称：マイナンバー/私の背番号）が各世帯に配付される予定です。次いで来年（2016年）1月には個人番号カードの任意交付が始まる方向です。

いまだ共通番号制度が稼動してもいないのにもかかわらず、政府は、個人番号での金融口座管理や個人番号カードの健康保険証化など、その利用をエスカレートさせる方向性を示しています。そのための法案を今国会へ提出しています。

政府は、「共通番号の導入によって、私たちの生活が便利になる」とのPRに必死です。しかし、「国民総背番号制で生活の利便性の向上に結び付く」のキャッチは、国民が共有できる“常識”にはなりえないでしょう。むしろ「共通番号は国民監視ツール」というのが“常識”です。

共通番号は、税や社会保障など“行政手続”にだけ使われる番号のようにもみえます。しかし、実際は、会社や商店、学校や銀行など多くの民間機関が、役員や従業員、取引先などとの税や社会保障事務を通じて共通番号の取扱に深くかかわることになります。

IT全盛時代の今日、私たちは、毎日のようにパスワードを変えるように求められます。ところが、共通番号制では、同じ番号（パスワード）を一生涯にわたり「税や社会保障など」に幅広く使うように強いる構想です。共通番号制は、明らかに時代遅れの構想です。

生涯にわたり汎用を強制される個人番号は、いずれダダ漏れになるには必至でしょう。なりすまし犯罪ツールになるのを防ぐのも至難でしょう。

個人番号の取扱については問題だらけです。とりわけ中小事業者は不安がいっぱいです。個人番号付個人情報〔特定個人情報〕の取扱いを誤れば、民事罰に加え、刑事罰が科されるおそれがあるからです。

ＩＴ企業は、「危ない、不安な共通番号が大きな商機」だ、「マイナンバー特需」だと、高笑いしています。

政府は、共通番号という人権侵害ツール設置の公共工事に巨額の血税を投じ、民間企業に重い負担を押し付けているわけです。

こうした時代遅れで危ない番号制の導入をすすめたのが、政権を担当していた当時の民主党です。しかし、問題だらけの共通番号制の導入にかかわった政治家は、「過去」を封印し、沈黙し、何の説明責任も果たしていません。

私たち国民は、時代に合わない危ない共通番号の問題点を啓蒙しあい、廃止の実現につなげていかなければなりません。

ＰＩＪ運営委員会