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　 　　共通番号実施でどうなる企業業務や税理士業務

　　　　　〜事業者に重荷、ダダ漏れ必至のマイナンバー制を問う

　　　　　　　　　　　　　　　講師　石村耕治

              （白鷗大学教授、名古屋市経営アドバイザー）

　　　　　　　　　　　　2015年8月6日　（木）

　　　　　　　　　　　　名古屋ガーデンパレス　ＰＭ：6:00〜

　　　　　　　　　　　　名古屋市営地下鉄　栄駅下車徒歩5分

　　　　　　　　　　　　名古屋税理士会認定研修、参加費無料

基礎年金番号で管理された年金情報125万件の大量流出事件で、私たちは、国民情報を束ねて管理する政府機関のデータ安全管理の危うさを目の当たりにした。

共通番号（マイナンバー）は、さらに危険である。民間企業や民間機関も取り扱うことになることからだ。

10月の番号導入後、サラリーマンやＯＬは、勤め先に提出する税務上の扶養控除等申告書（マル扶）などの書類には、自分だけではなく扶養家族全員のマイナンバーを記載するように求められる。パートやバイトの人も、勤め先に自分のマイナンバーを伝えないといけない。

これは、見方をかえると、マイナンバーを記した税や社会保障関係書類の提出で、1億2千600万人超＋居住外国人など、ほぼ国民全員のマイナンバーが民間企業へ垂れ流しになることを意味する。当然、提出を受けた企業のマイナンバー情報の安全管理体制が問われてくる。

だが、従業員や消費者などからマイナンバーの告知を受ける全国386万を超える民間企業の９７％は中小事業者である。政府が笛吹けども、企業の安全管理体制の整備は遅々として進んでいない。

IT企業各社は、「今が商機」とばかり、市場規模2~3兆円ともいわれる高価なマイナンバー対応ソフトの売込みに必死である。だた、そんな本業以外に使うソフトなど買う余裕などない企業が大半を占める。各種調査によると、８０％以上の民間企業は、マイナンバー安全対策にテマ/ヒマやカネをかける余裕がなく、まったく無防備の状態だと報じられている。

男女とも人生80年超の時代である。パスワードを頻繁に変える時代に同じ番号（パスワード）を一生涯官民で使いまわすマイナンバーの導入は明らかに愚策である。こうした愚策の強行を支える民間企業、税務や社会保障関係の専門職の重荷、負担は、想像を超える。

番号出さない人に給料等を支払わなくとも労働法上ゆるされるのか？マイナンバー情報の管理義務に違反したらどうなるのか？管理義務違反を摘発する体制はあるのか？番号の違法な告知/提示を求めてしまったらどうするのか？個人番号カードは必ずとらないといけないのか？紛失したらどうなるのか？個人事業者は支払調書などに自分のマイナンバーを書いて相手方に交付するって危ないと思うけども本当なのか・・・等々、事業者や税理士などの悩みは底なしである。

今回は、「共通番号実施でどうなる企業業務や税理士業務」の演題で、事業者や税理士などに重荷、ダダ漏れ必至のマイナンバー制について、この問題のエクスパートに、お話いただく。