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26年4月にスタートした 「子ども・子育て支援金制度」を深掘りする
「独身税」導入による“ステルス増税”か？
問われる「支援金」という言葉選びのカラクリ
進むステルス増税、「食料品消費税ゼロ」の闇
2026年4月から政府の「子ども・子育て支援金制度」がスタートした。これは岸田政権が掲げた「異次元の少子化対策」に基づく制度である。理念は“子育て世帯を社会全体で支える”というものだ。この方針の下で、子育て世帯に支援金を給付（支給）する仕組みがつくられた。支援金の活用メニューは幅広い。子育て世帯を多面的に支えるために、次の6つのプログラムが用意されている。
1.児童手当=拡充、2.育児時短就業給付=賃金の10％支給、3.育児期間中の国民保険料=子が１歳まで免除、4.妊婦のための支援給付=10万円相当、5.出生後休業支援給付=夫婦の育休支援で手取り10割相当、6.こども誰でも通園制度=乳児等通園支援事業で月10時間まで利用可能
給付（支給）を受ける側から見れば「支援金」だが、負担する側からすれば「支援納付金」にほかならない。制度設計を担った役人は財源確保にあたり、負担する側からの反発の大きい「税」方式を避けた。代わりに公的医療保険の保険料（医療保険料）に上乗せする形で新たな「納付金/負担金」を徴収する道を選んだ。
政府は、昨今の反増税・反社会保険料増徴のポピュリズム政治の流れを強く意識している。そのため、支援納付金は税でも社会保険料でもないと言い張る。しかし、「国民負担」とは本来、税と社会保険料の合計を指す。その枠組みの中で、支援納付金がどこに入るのかははっきりしない。制度が税なのか。社会保険方式に近いのか。それとも第三の負担なのか。その位置づけは、いまも不透明なままだ。
この制度には、とりわけソーシャルメディアでは厳しい批判が広がっている。「支援納付金」という衣をまとった“ステルス増税”だとの批判が相次いでいる。給付（受給）対象が子育て世帯に限られることから、「独身税（bachelor’s tax）」との反発も強い。
こうした中で、この政策を進めた「こども家庭庁」の存在意義が問われている。むしろ、新たな省庁の設置こそが「大きな政府」を招いているという指摘もある。その結果、理解しがたい負担や、隠れた増税（ステルス増税）につながる政策が生まれているとの批判も強い。省庁を増やすなら、やはり「ゼロベース原則」で考えないといけない。
こども家庭庁を解体し、その財源を支援金に回せばよいーーー。そうすれば、独身税のような裏口増税は不要になるはずだ。こうした主張は、国民の間で広がりつつある。正論ではないか。
新しい省庁がつくられると、たいてい自らの権限や縄張りを固めるために、独自の“サイフ”、つまり「特別会計（特会）」を欲しがる。今回も例外ではなく、「子ども・子育て支援特別会計」が新たに設けられた。こうした制度がいったん動き出すと、縮小どころか肥大化の道をたどるのが常だ。「小さな政府」への回帰など望むべくもない。むしろ「大きな政府」へ向けて膨張し続ける。“とまらない、とめられない”。
政官は、手を変え、品を変え、国民負担を増やそうとする姿勢を続けている。今回の子ども・子育て支援金（支援納付金）のように、「支援金」という言葉選びのカラクリ、「税」という名を外せば負担をいくらでも増やせると考えるのは誤りだ。
一方で、先の参院選で与党が掲げた「食料品消費税ゼロ」の公約は、遅遅として進まない。議論は、国会ではなく、役人が背後で仕切る「社会保障国民会議」のような国民には見えにくい場に委ねられた。明らかに火消しを狙った時間稼ぎに映る。巨大与党の誕生で存在感が薄くなった右寄りの弱小野党までもが、この役人主導の大政翼賛会に集まりだした。これでは、議会制民主主義や財政民主主義が崩壊する。正々堂々と国会で議論しないといけない。
政府寄りのオールドメディアも、民意を逆なでする記事を平然と載せる。日経（26.03.31）の「消費税ゼロ、反対66％」という見出しは、その典型だ。同じ日の紙面（大機小機）で、複雑怪奇で時代遅れの給付（還付）つき税額控除/勤労所得税額控除（RTC/EITC）を礼賛する。この制度ではわずかばかりの給付（還付）を受けるのに働いても生活が苦しい人たちに複雑な還付申告を強いる。誰にコンプライアンス（納税協力）負担が及ぶにかという視点が欠けている。「公平」というお題目のもとで制度を複雑にすれば、最も傷つくのは低所得者だ。零細事業者も、納税協力の負担で疲弊する。それでもなお、制度を持ち上げる論調が続く。そこに、現場の痛みへの想像力はない。
時代は大きく変わりつつある。 生成AIやフィジカルAI、ロボットが、人間の頭脳労働や肉体労働を代替する領域は確実に広がっている。その結果、「働いて所得を得る」という従来の価値観は揺らぎ始めた。この変化に合わせた、新しいセーフティネットの構築は急務である。複雑な制度では、変化のスピードに追いつけない。 求められるのは、次世代型の簡素で普遍的な仕組みだ。
その一つが、AI時代に対応したベーシックインカム、すなわち最低所得保障制度である。 誰もが最低限の生活基盤を確保できる制度が、これからの社会には不可欠になる。
政府は、当初から、子育て支援金（支援納付金）導入による「実質的など負担は生じない」と説いてきた。社会保障の歳出改革などにより負担が相殺されるからだという。しかし、どう見ても、カラクリである。子育て支援金（支援納付金）は「独身税」で、ステルス増税との批判はあたっている。
もう１つのカラクリがある。「食料品消費税ゼロ」である。消費者から見ると、「ゼロ」は、非課税でもゼロ税率（免税/0%で課税）でも、どちらも消費税がかからない点は同じに見える。しかし、事業者にとっては決定的に違う。ゼロ税率(免税/0%で課税)なら仕入れ時に払った消費税を控除できる。一方、非課税では仕入れ時に払った消費税控除ができない。その分が「損税」となり、事業者の負担として積み上がる。この負担を避けようとすれば価格へ上乗せせざるを得ず、最終的には消費者が負担することにつながる。とりわけ、インボイス制度で事務負担が重く、価格転嫁が難しい零細事業者にとっては深刻である。損税が積み重なれば、事業の継続そのものが危うくなる。これが「消費税ゼロ」の“カラクリ”である。
与党は、衆院で絶対多数を占めるのだから、首相が決断すれば、公約はすぐにも実行できるはずだ。消費税減税をヤル気がないのが透けて見えてくる？
だが、「食料品消費税ゼロ」の公約が、単なるポピュリズム的な政治イベント、キャッチコピーに終わることは許されない。それにもかかわらず、子育て支援金（支援納付金）ステルス増税は進み、消費税減税は闇のなかだ。
トランプ政権のイラン攻撃で、石油危機、円安でインフレ悪化は必至だ。にもかかわらず、子育て支援金（支援納付金）のようなステルス増税は進み、一方では消費税減税は闇のなかに置き去りにされている。こうした不透明で優柔不断なやり方が続けば、国民の政治不信はさらに深まるだけである。
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26年4月にスタートした 「子ども・子育て支援金制度」を深掘りする
「独身税」導入による“ステルス増税”か？
問われる「支援金」という言葉選びのカラクリ
進むステルス増税、「食料品消費税ゼロ」の闇
2026年4月から政府の「子ども・子育て支援金制度」がスタートした。これは岸田政権が掲げた「異次元の少子化対策」に基づく制度である。理念は“子育て世帯を社会全体で支える”というものだ。この方針の下で、子育て世帯に支援金を給付（支給）する仕組みがつくられた。支援金の活用メニューは幅広い。子育て世帯を多面的に支えるために、次の6つのプログラムが用意されている。
1.児童手当=拡充、2.育児時短就業給付=賃金の10％支給、3.育児期間中の国民保険料=子が１歳まで免除、4.妊婦のための支援給付=10万円相当、5.出生後休業支援給付=夫婦の育休支援で手取り10割相当、6.こども誰でも通園制度=乳児等通園支援事業で月10時間まで利用可能
給付（支給）を受ける側から見れば「支援金」だが、負担する側からすれば「支援納付金」にほかならない。制度設計を担った役人は財源確保にあたり、負担する側からの反発の大きい「税」方式を避けた。代わりに公的医療保険の保険料（医療保険料）に上乗せする形で新たな「納付金/負担金」を徴収する道を選んだ。
政府は、昨今の反増税・反社会保険料増徴のポピュリズム政治の流れを強く意識している。そのため、支援納付金は税でも社会保険料でもないと言い張る。しかし、「国民負担」とは本来、税と社会保険料の合計を指す。その枠組みの中で、支援納付金がどこに入るのかははっきりしない。制度が税なのか。社会保険方式に近いのか。それとも第三の負担なのか。その位置づけは、いまも不透明なままだ。
この制度には、とりわけソーシャルメディアでは厳しい批判が広がっている。「支援納付金」という衣をまとった“ステルス増税”だとの批判が相次いでいる。給付（受給）対象が子育て世帯に限られることから、「独身税（bachelor’s tax）」との反発も強い。
こうした中で、この政策を進めた「こども家庭庁」の存在意義が問われている。むしろ、新たな省庁の設置こそが「大きな政府」を招いているという指摘もある。その結果、理解しがたい負担や、隠れた増税（ステルス増税）につながる政策が生まれているとの批判も強い。省庁を増やすなら、やはり「ゼロベース原則」で考えないといけない。
こども家庭庁を解体し、その財源を支援金に回せばよいーーー。そうすれば、独身税のような裏口増税は不要になるはずだ。こうした主張は、国民の間で広がりつつある。正論ではないか。
新しい省庁がつくられると、たいてい自らの権限や縄張りを固めるために、独自の“サイフ”、つまり「特別会計（特会）」を欲しがる。今回も例外ではなく、「子ども・子育て支援特別会計」が新たに設けられた。こうした制度がいったん動き出すと、縮小どころか肥大化の道をたどるのが常だ。「小さな政府」への回帰など望むべくもない。むしろ「大きな政府」へ向けて膨張し続ける。“とまらない、とめられない”。
政官は、手を変え、品を変え、国民負担を増やそうとする姿勢を続けている。今回の子ども・子育て支援金（支援納付金）のように、「支援金」という言葉選びのカラクリ、「税」という名を外せば負担をいくらでも増やせると考えるのは誤りだ。
一方で、先の参院選で与党が掲げた「食料品消費税ゼロ」の公約は、遅遅として進まない。議論は、国会ではなく、役人が背後で仕切る「社会保障国民会議」のような国民には見えにくい場に委ねられた。明らかに火消しを狙った時間稼ぎに映る。巨大与党の誕生で存在感が薄くなった右寄りの弱小野党までもが、この役人主導の大政翼賛会に集まりだした。これでは、議会制民主主義や財政民主主義が崩壊する。正々堂々と国会で議論しないといけない。
政府寄りのオールドメディアも、民意を逆なでする記事を平然と載せる。日経（26.03.31）の「消費税ゼロ、反対66％」という見出しは、その典型だ。同じ日の紙面（大機小機）で、複雑怪奇で時代遅れの給付（還付）つき税額控除/勤労所得税額控除（RTC/EITC）を礼賛する。この制度ではわずかばかりの給付（還付）を受けるのに働いても生活が苦しい人たちに複雑な還付申告を強いる。誰にコンプライアンス（納税協力）負担が及ぶにかという視点が欠けている。「公平」というお題目のもとで制度を複雑にすれば、最も傷つくのは低所得者だ。零細事業者も、納税協力の負担で疲弊する。それでもなお、制度を持ち上げる論調が続く。そこに、現場の痛みへの想像力はない。
時代は大きく変わりつつある。 生成AIやフィジカルAI、ロボットが、人間の頭脳労働や肉体労働を代替する領域は確実に広がっている。その結果、「働いて所得を得る」という従来の価値観は揺らぎ始めた。この変化に合わせた、新しいセーフティネットの構築は急務である。複雑な制度では、変化のスピードに追いつけない。 求められるのは、次世代型の簡素で普遍的な仕組みだ。
その一つが、AI時代に対応したベーシックインカム、すなわち最低所得保障制度である。 誰もが最低限の生活基盤を確保できる制度が、これからの社会には不可欠になる。
政府は、当初から、子育て支援金（支援納付金）導入による「実質的など負担は生じない」と説いてきた。社会保障の歳出改革などにより負担が相殺されるからだという。しかし、どう見ても、カラクリである。子育て支援金（支援納付金）は「独身税」で、ステルス増税との批判はあたっている。
もう１つのカラクリがある。「食料品消費税ゼロ」である。消費者から見ると、「ゼロ」は、非課税でもゼロ税率（免税/0%で課税）でも、どちらも消費税がかからない点は同じに見える。しかし、事業者にとっては決定的に違う。ゼロ税率(免税/0%で課税)なら仕入れ時に払った消費税を控除できる。一方、非課税では仕入れ時に払った消費税控除ができない。その分が「損税」となり、事業者の負担として積み上がる。この負担を避けようとすれば価格へ上乗せせざるを得ず、最終的には消費者が負担することにつながる。とりわけ、インボイス制度で事務負担が重く、価格転嫁が難しい零細事業者にとっては深刻である。損税が積み重なれば、事業の継続そのものが危うくなる。これが「消費税ゼロ」の“カラクリ”である。
与党は、衆院で絶対多数を占めるのだから、首相が決断すれば、公約はすぐにも実行できるはずだ。消費税減税をヤル気がないのが透けて見えてくる？
だが、「食料品消費税ゼロ」の公約が、単なるポピュリズム的な政治イベント、キャッチコピーに終わることは許されない。それにもかかわらず、子育て支援金（支援納付金）ステルス増税は進み、消費税減税は闇のなかだ。
トランプ政権のイラン攻撃で、石油危機、円安でインフレ悪化は必至だ。にもかかわらず、子育て支援金（支援納付金）のようなステルス増税は進み、一方では消費税減税は闇のなかに置き去りにされている。こうした不透明で優柔不断なやり方が続けば、国民の政治不信はさらに深まるだけである。