河村市長は、5月14日、学識者や財界人ら１０人を、市の「経営アドバイザー」【地方自治法174条に基づく専門委員】に委嘱すると発表した。経営アドバイザーは、政策ブレーンとして市政運営にかかわる。選挙後に政策スタッフを従えてホワイトハウスに乗り込む米大統領に自分を重ねて、「アメリカのスポイルド（政治任用）制度のイメージでやっていきたい」と説明した。

　河村市長は07年度約2537億円だった名古屋市の市民税を、今年度内にも市民税、法人税を合わせて10%下げる意向だ。【市民税の減税は、地方財政法の改正で06年から自治体の裁量でできるようになっている。実施されれば、名古屋市が全国で初めてとなる。】

　経営アドバイザーは、こうした市民税１０％減税をはじめとし、選挙公約の実現に向けて市長を支える。経営アドバイザーの多くが市長選でマニフェスト策定にかかわった「チーム河村」のメンバー。

　委嘱されたのは、石村耕治・白鴎大教授・PIJ代表（税制）や浅野洋・税理士、小島敏郎・青山学院大教授（環境政策）ら。すでに、８日に後房雄・名古屋大教授（行政学）を委嘱していることから、総勢１１人が河村市長の「庶民革命のための市政構造改革の」ブレーンとなる。経営アドバイザーは、非常勤、任期は２年。　　　　　

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