6月22日に、政府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）」は、電子政府構想に関する2020年までの「新たな情報通信技術戦略」の工程表をまとめ、公表した。

新戦略では、2013年度までに「国民ＩＤ（登録証）カード」制の導入をうたっている。

いうまでもなく、国民ＩＤカード制度、内実は“現代版電子通行手形”、“国内版パスポート”だ。

このＩＤカードにより、“国民による行政監視の仕組みの整備”を行うという？？だが、この役人がまとめた国民ＩＤカード制度、発想が“あべこべ”ではないか？

「行政による国民監視のために国民ＩＤ制度」だろうに。

管政権は、このＩＤカードに、住基ネットをベースにあらたに創設される“共通番号・国民背番号”を入れて、国民総監視体制構築の方向だ。これに、消費税１０％の大衆増税・・・・・・・！！（何のために政権交代だったんだろう？？　単なる役人の言いなり政権ではないのか？？）

政府のＩＤカード構想は、今年5月に発足したイギリスの新政権が「国民ＩＤカード制度は人権侵害装置である」として、廃止を決定したものと同じ。

国民ＩＤカードを持ち歩かない人たちを、“非国民”視するデータ監視社会が待ち受けている。警察官が、「あなたのＩＤカード見せて、Show me your ID!!」と職務質問してくる監視社会へまっしぐらだ。

元市民運動家の首相を輩出した民主党には、国民ＩＤカードの導入、国民総監視体制構築は似合わない。

国民ＩＤカード、こんなものは絶対にいらない！！

Big Brother

　≪参考資料≫ 【政府の《国民ID 制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備》行程表】

　短期（2010 年、2011 年）

○国民ID 制度の検討体制を構築し、サービスの利用目的、利用者の範囲、接続 対象範囲、情報の内容、利用手段等を明確化する。 ○民間ID 利活用を実現する官と民との間のインターフェース実証実験を踏まえた行政情報システムとの連携可能性を検討する。 ○国民ID 制度における付番方法等の実現条件を整理するとともに、国民ID 制 度の在り方を検討する機関を明確化する。 ○個人情報保護に関して自己情報を確認できる仕組み等を検討するとともに、 監視等を行う第三者機関の在り方を明確化する。 厚生労働省：実証事業を踏まえ、公的IC カードの要件等の課題を整理 総務省：行政業務システムと民間事業者との連携に係る実証実験、制度的課題等の整理 経済産業省：官民連携した行政サービスモデルシステムの構築、運用 文部科学省：研究者の業績や略歴等を繰り返し審査に活用できるよう、次期e-Rad の設計・開発を実施 内閣官房、関係府省：タスクフォースを立ち上げ、国民ID 制度に関するサービス要 件、実現条件の整理

　中期（2012 年、2013 年）

○国民ID 制度や第三者機関の設置等に関する制度設計、関連法令の整備を行う。 ○公的IC カードの整理・合理化を検討する。 ○国民ID 制度に関するシステム要件の整理を行うとともに、システム設計、構築に着手し、第三者機関の設立準備を開始する。 内閣官房、関係府省：国民ID 制度の制度設計やシステム設計に着手、第三者機関の設立準備を開始、公的IC カードの整理・合理化に向けての検討を実施 文部科学省：次期e-Rad 運用開始

　長期（2014 年〜2020 年）

○国民ID 制度のサービス提供を開始する。 ○2020 年までに、50%以上の自治体において、条例改正を実施し、公平で利便性が高い電子行政を実現する。 内閣官房、関係府省：国民ID 制度運用開始