市民が、コンビニにマイナカードを持参して、紙の住民票の交付を受ける。これが、国が進めるデジタル化の一環？　冗談ではないか？　フェイクではないか？

そもそも、「電子政府/電子自治体サービスには、『官製ICカードを使わない』のが世界の流れ！」である。アメリカ、カナダ、オーストラリア、EU諸国などでは、もはや官製ICカードは使っていない。今や「市民は、電子政府/電子自治体サービスは、“スマホ”でやり取りするのが世界の常識だ！」からだ。ICカードは、スマホには不都合だ。クレカ（クレジットカード）もスマホに直接格納/装備する時代だ。

ところが、わが国の電子政府/電子自治体モデルは、「パソコン（PC）＋官製ICカード＋ICカードリーダー」の３点セット。このモデルは、時代遅れ、ガラパゴス化している。

名古屋市は本気で電子自治体を目指すつもりなら、住民票のコンビニ交付サービスのような血税無駄遣い、国の邪道なデジタル化に加担してはいけない。市民がスマホで市役所のポータルサイト/デジタルプラットフォームに直接アクセスし、市が住民票の提出先に直接電子住民票データを送る仕組みにしないといけない。

名古屋市はこれまで政令市で唯一、住民票のコンビニ交付サービスを導入していなかった。頼もしいと思っていたのだが。総務省の軍門に降ったの感が否めない。

河村市長は、政策変更（転向）の動機として、1月22日から全国の一部コンビニで、マイナンバーカードの機能を搭載したスマートフォン（スマホ）で住民票交付が可能になったことをあげた。河村市長は「カードを持ち歩かなくてもよくなり、巨大な一歩」と持ち上げ、住民票のコンビニ交付サービスの導入を決めたとしている。ただ、早くて2026年度中の導入になるとのことだ。24年2月の市議会に関連予算案を提出するとのことだ。

転向の背景には、市民からはコンビニ交付を可能にすべきだとの苦情が相次いでいたことがあるようだ。こうした苦情は、市議会の自民など総務省喜ばせ組によるグループ活動の結果なのかどうかは定かではない。

いずれにしろ、市民に「電子政府/電子自治体サービスには、『官製ICカードを使わない』のが世界の流れ！」と説明しても、ほとんど理解されない。市民も“横並び自治体大好き”。とりわけ、住民票発行のような分野では、大本営発表（総務省）を信じて疑わない市民が多い。先の侵略戦争が、止まらない、止められないエビ戦（煎餅）のようになってしまったのもフェイクを信じてしまった皇民にも原因があったのだが・・・。

マイナ保険証、事業者登録番号を使った消費税のインボイス制度等々・・・。国の役人がデザインした監視社会化/ビッグブラザー化プランは検挙にいとまがない。政治家も、もはや監視の対象外/治外法権ではありえない。自分らがビッグブラザーの監視対象にされないで使えるカネの確保に必死のありさまだ。政権政党所属の国会議員が、久しく役人社会主義に加担してきた当然の帰結ではないか？

ムシロ旗のマイナ反対市民運動も、政界に独自の橋頭保を確保する力量がないのは明らかで、もはや勝負にならない。

スマホネ―ティブ【スマホで育ってきた世代】が主役になる時代は間近だ。いずれスマホのよる電子住民票交付サービスに移行せざるを得まい。“マイナICカードを使った住民票のコンビニ交付サービス”が時代遅れ/ガラパゴス化するのにはそれほど時間がかかるまい。

市民を食い物にしたIT企業と国の役人が結託した血税浪費のデジタル化プランが止まらない。データ監視で常時人権侵害は当り前の政策では、市民を幸せにできない。

政治は、カナダにならって、「マイナンバー制度が、国民総背番号制度にならないように法的規制をかける！」姿勢を明確にしないといけない。でないと、この国は、データ監視は当り前、中国型の権威主義国家に変容するのを防げない。