財務省・日銀は4月以降、11.7兆円を投じて円買い介入した。それでも円は再び160円に迫った。円安は止まらない。外国為替介入が生活者を守る効果には、大きな疑問が残る。

円安の根本原因は、日本の基礎体力の低下だ。政府債務はGDPの260％超。金利が1％上がれば、利払いは数兆円増える。日銀は国債の半分以上を抱え、出口が見えない。潜在成長率は0〜1％台で、利上げに耐えられない。

市場の見方は明確だ。「日本は利上げできない。だから円は弱い」。外国為替介入を繰り返しても円安は止まらない。原油も輸入品も高騰する。物価高が止まらない、止められない。にもかかわらず、消費税減税も遅々として進まない。生活者の懐具合はますます悪くなっている。

国力が落ちているのに、為替だけ支えても無理だ。介入は衰えを隠す厚化粧にすぎない。抜本策にはならない。　

● 過去には「十兆円規模の含み益」？

外為特別会計（外為特会）は、介入で差益が出ることがある。損益は為替水準と外貨の評価額で決まる。2011年の14兆円介入では、円安が進んだ。75円から100円超へ動いた結果、約10兆円の評価益が生じたとされる。これは制度の副産物だ。 政府は「利益目的ではない」と説明する。だが、構造は民間なら完全に“投機”だ。

しかも政府には、その結果を公表する義務がない。4月から5月末の11.7兆円の投機的介入の結果も不明だ。物価高に苦しむ生活者がおこぼれを得たという実感もない。

外為特会は依然としてブラックボックスだ。明らかに財政民主主義の欠陥である。

● 役所御用達を求めるのではなく、民間活力の最大化

高市政権は昨年11月、17分野の成長戦略を決めた。規制緩和や大学改革も含まれる。今後は「骨太」に反映され、実行される見通しだ。

しかし、その手法は役人社会主義的だ。中国の「中国製造2025」に近い。国家社会主義的な発想である。要するに、役人主導の“日本株式会社”の焼き直しだ。これでは民間活力の向上は期待しにくい。そもそも、日本のような島国が大陸国家のモデルを真似ても成功しない。

高市政権には、「成長は民間が生む」という視点が弱い。1980年代の技術革新を主導したのは民間企業だった。だが、今回の戦略は役所が監視役、上から目線だ。企業も教育機関も役所御用達として生きることを強いられる。これでは革新は起きない。

必要なのは、民間活力を最大化する環境づくりだ。それに、人口減が深刻なのに、外国人排斥では労働力も消費も確保できない。日本の基礎体力を回復させなければ、円安は止まらない。止めることもできない。このままでは、日本は着実にしぼむのではないか。