「国民ＩＤでどうなる、税、社会保障とプライバシー」

わたしたちの個人情報が「番号」や「ＩＤ」で管理されたとしたら、社会にはどのよう な展望が考えられるのでしょうか。

第174 回国会での所信表明において、菅首相は、社会保障や税の番号制度―国民一人一人に付番し、税金と社会保障の個人情報を一元的に管理する制度―の導入を示唆しました。

この「税と社会保障共通番号制度」について、政府は、早ければ平成22 年秋の臨時国会に関連法案を提出し、23 年度から実施するとしています。

真に支援の必要な人を政府が的確に把握し、適切な支援を行うためには、「給付付 き税額控除」が必要であり、そのためには番号制度は必要不可欠ということですが、果たして本当にそうでしょうか。

さらに、IT 戦略本部では、インターネットを通じた24 時間行政サービスの実現に向 けて、2013 年までに個人認証のための「国民ID」制度を導入するとしています。

「国民ID」制度は、全ての行政機関が共通の番号を利用し、さらに民間もその番号を活用することが前提とされており、「税と社会保障共通番号制度」を超えるプライバシー侵害の危険を孕んでおり、その程度は想像に余りあるものです。

民主党のいう「給付付き税額控除」とは何か、本当に給付付き税額控除を行うのか、「税と社会保障共通番号制度」は本当に必要とされているのか、プライバシー侵害の危険はないのか、さらに国民ID が導入されればどうなるのかという観点から基礎的な論点について議論をしたいと思います。

◆◇報告者・パネリスト 紹介◇◆ 黒田 充 氏（自治体情報政策研究所代表） 鶴田廣巳 氏（関西大学商学部教授） 原田達也 氏（吹田市職員労働組合） 坂本 団 （弁護士、大阪弁護士会情報問題対策委員会委員長） 結城圭一 （弁護士、大阪弁護士会情報問題対策委員会委員）

と き：2010 年8 月28 日（土） 午後2 時〜午後5 時 （午後１時30 分開場）

プログラム：第1 部 〜 基 調 講 演 第2 部 〜 パネルディスカッション

会 場：大阪弁護士会館10 階1001・1002（〒530-0047 大阪市北区西天満1-12-5）

主 催：大阪弁護士会、 後 援：日本弁護士連合会

参 加 費：無 料 申込締切：８月２７日（金） 大阪弁護士会 委員会担当室 （FAX：０６−６３６４−７４７７）

◎問合先：大阪弁護士会委員会担当室（相澤） 電話：０６−６３６４−１２２７ ※参加申し込みがなくてもご参加いただけますが、資料の準備等のためご協力下さい。また、ご提供いただいた個人情報は、大阪弁護士会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本シンポジウムに関するご連絡以外には使用いたしません。