日本租税理論学会意見書は、税調ＰＴ報告書を緻密に検証し、さまざまな論点を浮き彫りにしている。是非とも一読されたい。

2010年11月25日の「税調ＰＴ報告書」は、さらに罰則強化などが加わって、12月16日に閣議決定された「2011年度税制改正大綱」にそのまま盛り込まれた。

税調ＰＴ報告書を読めば、財政当局は、納税者権利憲章をつくるとのふれこみで、内実は、納税者番号（共通番号）の導入などで、納税者の義務の強化、徹底した情報収集と取り立てで税収確保できる仕組みづくりを画策していることがわかる。

だが、まさかこれほど唐突にとんでもない内容を国民にも全く知らせず、こっそりまな板にあげてしまうとは、あまりにひど過ぎる。財政当局にやらせ放題。これが、民主党政権の掲げる“政治主導？”の現実とすれば、悲しい限りである。

民主党政権は、自民党政権でもやらなかった徴税強化策を国民・納税者へ諮らずに、平然とやる。理念なき税制改悪で、まず納税者監視と個人増税とを徹底。そして、つぎは消費税増税の意気込みだ。

政府や議会のリストラはまったくやらないで、「打ち出の小槌」である消費税増税で、ムダ金をじゃぶじゃぶ使えるようにするシナリオ。素人政治で、民主党の“政治主導”などまったくの虚構。ただの“役人主導の強権政治”。誰も信じていない。

日本租税理論学会意見書の請求先：日本租税理論学会事務局 〒101-8375　東京都千代田区三崎町2-3-1　日本大学法学部研究室内

【ＨＰすらない？時代遅れのこの学会。意見書がネットで閲覧できない。何とかならないのか？？と思ってしまう】

★そこで、公表された日本租税理論学会意見書【理由附記版】を　このＰＩＪのＨＰ・ブログ欄　「Files」で閲覧できるようにした。参照されたい。

2010年12月26日

Big Brother