・・・・・顧客情報は「商品」、「人権」感覚ゼロ。この企業の体質？？

内部牽制がなっていない。「ズサン」の一言！！

「漏れた個人情報」は、氏名、住所、電話番号、年収区分、 勤務先など。

民主党税調の古川副会長のような、“番号万歳論者”が いう、民間も利用する「納番」「社会保障番号」が導入されて いたらどうだったか？

今回の事件では、「漏れた個人情報」リストには、 「納番」「社会保障番号」も入っていたはずだ。

社会保障番号など導入したら・・・・・・「アメリカの 社会保障番号（ＳＳＮ）の濫用社会」が日本にも 到来するのは必至だ。今回の事件が、その警鐘を鳴らしている。

Ａ新聞の記者が、携帯に電話をくれ、この事件についてコメント を求めてきた。　確か、Ａ新聞の「知見を求める識者データベース」 には、「携帯電話番号は未公開」で提供しているはずだが・・・・。 （まあ、いいか！！）

その記者に「御社の識者データベースに記者がアクセスした場合、 アクセスログ（記録）は残る仕組みになっているのですか・・・・？」 と聞いてみた。答えは、「内部だけで使う仕組みだから・・・・そんな 仕組みはない・・・・」とか！

で、「それこそ、そうした意識が、今回の事件の原因では・・・・」と 聞いてみた。　　　　　「・・・・・・・・・」

・・・そういえば、Ａ新聞には、コメントが載っていなかったなあ！！

Ｐｒｏｆｉｓｈ