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読者から、「国民投票法改正と言論の自由」について「声」が届きましたので、アップします（編集局）。

CNNニューズ105号の「ネット規制と言論の自由を考える」を読みました。レベルが高く、すごく興味深い対論でした。とくに、32頁で、ソーシャルメディアと国民投票法の関係を論じており、現在の国民投票法改正法案審議で抜けている点だと思いました。

今国会の衆院憲法審査会における国民投票法改正案の審議が開始されました。ここでは、リアルのメディアでの広告規制の問題だけを取り上げています。ソーシャルメディア（SNS）を使ったフェイク・ツイートと言論に自由のあり方などについては、ほとんど検討されていません。しかし、必要不可欠なポイントなはずです。

にもかかわらず、マスメディアによっては、日経新聞（21.04.16朝刊）のように、「国民投票法改正を決着させよ（社説）」とかけしかけるわけです。いわく、「立民などが採決に応じない理由のひとつに『テレビＣＭへの規制なしに国民投票が実施されると、世論がゆがめられかねない』との懸念がある。海外ではフェイクニュースが選挙結果に影響したとみられる事例もある。全く的外れな指摘でもないだろう。他方、公権力がＣＭの内容や頻度を束縛するのは、表現の自由の侵害につながるおそれがあり、法規制にはなじみにくい。いちばんよいのは、与野党が「集中豪雨的なＣＭ放送はしない」との紳士協定を結ぶことだ」と。

すごく荒っぽい社説で、びっくりしました。普段、日経新聞はSNSの問題とかを丹念に報じています。SNSは言論活動の主役に躍り出ており、いまやその存在は無視できない時代です。にもかかわらず、リアルのCM放送云々でおしまいです。意図的に「海外では」と枠をはめ、コンセンサスに時間がかかる難しい“国民投票に絡むSNS問題”を避けているわけです。これでは、コロナ・ショックドクトリン手法です。憲法改正ウイングと歩調を合わせているだけです。実質、彼らの応援団、改憲の旗振り役を演じているとしか思えません。この議論打切りを誘導する社説には失望しました。

ネット規制と言論の自由問題は、とくに国民投票においては、避けて通れないきわめて重要なポイントだと思います。アメリカでは、政治言論などを自主規制するSNSプラットフォームの責任を免除する通信品位法（CDA）230条c項の改廃をめぐり、ツイッター社やフェースブック社など主要SNSを巻き込んで、連邦議会や言論界で熱心な議論が展開されています。CNNニューズ16号で詳しく紹介されているところです。

「言論の自由市場」を護るためには、わが国でも、この面での活発な議論は必要不可欠です。でないと、中国版ツイッターとも呼ばれるウエイボ（Weibo）や中国版ラインとも呼ばれるウイーチャット（WeChat）のように、中国の検閲当局の意のままに懐柔されるSNSとして存続するしかなくなるかもしれないからです。

この問題での日本人が大好きな“役人にお任せコース”の選択は危険だと思います。”中立的な言論保障”とかのふれこみで、役所が主役となって、“国民投票の中立”を名目に、実質SNSの官製統制に走るかもしれないからです。SNSプラットフォームに対する政府の管理、デジタル[公安調査]庁による検閲が唯一の解決策とする方向に動く可能性もあるからです。

与野党を問わず、民主主義や人権という価値観を共有できず、“政治的中立”のキャッチが言論圧殺につながるなどと夢にも思わない議員も少なくありません。やると決めた以上は一億一心、既定方針には有無を言わせないで突っ走る国柄です。国民投票法改正を急いではならない、と思います。まず「SNS規制と言論の自由」問題を時間をかけて議論し、決着させる必要があると思います。

わが国は、本当に、自由と人権を尊重する西欧型民主体制をとっているといえるのでしょうか。Yesというのであれば、一連のデジタル監視国家法案は、ゆるされないでしょう。

菅首相は、人権なんか余り感心がないタイプではないかと思います。デジタル監視国家をつくる法案を通して、中国を超える人権ゼロの国をつくろうというタイプの御仁ですから。

渡米して、香港・新疆ウイグル地区の人権状況などに懸念を表明する資格があるかどうかは疑問です。中国の人権状況にふれたとしても、ジョー・バイデンとつきあう手前、ポーズだけ・・・・ではないか、と思います。制裁が必要なのは、中国ではなく「ヨシ」その人なのかもしれません。アメリカの「ジョー」には、「ヨシ」に人権感覚を磨くように、アドバイスしてもらう必要があるのではないか、と思います。

CNNニューズの編集局には、国民投票法を素材に、SNS規制と言論の自由についての対論あるいはコメントの掲載をお願いできれば、と思います。期待しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （一読者より）

CNNニューズ１０５号に対して読者からの声が届きました。紹介します（編集局）。

最近、CNNニューズは、対論とイラストが多くなりましたね。デジタル問題では、CNNニューズの内容、文章はどうしても難しく感じてしまいます。対論形式、それにイラストはとてもわかりやすく、和（なごみ）ます。１０５号４頁のイラストで、なるほどと思ったのがありました。

「デジタル監視でプライバシーがスッポンポンにされても、悪いことしてないと、怖がることはない！」に対して、「隠すことがあるから人間なんだよ！人間である証は、人権があることだよ！」です。私にはとても大事な論点で、想像力、哲学が問われる部分だと思いました。

それから、CNNニューズ１０５号、３３頁下の、ジェイリスによる“顔認証情報狩りのワナ”も、大事なポイントだと思いました。ジェイリスは、まったく説明責任を果たさないで、莫大な血税を浪費して全国8,000万人もの市民に、マイナンバーカード申請書を郵送しているわけです。コロナ禍で財政支出が急増するさなかでの無駄遣いです。しかも、スマホでカード申請ができるとPRし、“プライバシーに無関心な庶民”から生体認証情報を裏口採取・保存しようとしているわけです。

先日、この点で、親しい友人と論争になりました。その友人は「スマホでさまざまなことができるようになれば本当に便利で、ジェイリスから来たマイナンバーカードの申し込みもQRコードが付いていたのですぐに応じた。」というのです。

その友人に、「マイナンバーカードを普及させるために、申請者の個別の同意を得るための告知をすることもなく（オプトイン方式によらないで）、顔認証情報を出させているのをおかしいと思わないか？」問いました。「別に自分の顔認証情報を国に管理されても、悪いことをしていないので全然かまわないよ。」という回答でした。とても聡明な友人なので、この問題の根深さを考えさせられました。

こうした市民の考え方が、ジェイリス、その背後にいる国の役人の“寝た子を起こさない”の策略をゆるし、プライバシーゼロ社会へまっしぐらの状況をつくっているのだと思います。これは、医療機関を総動員したオンライン顔認証式マイナバーカード使用保険資格確認システム、いわゆる“Mシステム”でも、同じだと思います。

EUなど先進諸国では、そもそも、顔や指紋など生涯不変の生体認証情報収集・利用については、本人の個別の同意のない提供の強制や公的使用を禁止しています（CNNニューズ９９号参照）。しかし、わが国では、こうした認識が国民の間で共有されていません。国の役人は、EUなどの法制をよく知っていると思います。しかし、オプトアウト（嫌ならスマホを使った顔認証方式を使わなきゃいい、あるいは嫌なら個別に申し出て収集に協力しなければいい）で通し、オプトイン方式があることを知らせて、わざわざ“寝た子を起こすことはない”の態度なわけです。それに、大半の議員や庶民はデジタルに疎い・弱い、何も言ってこないはずだ、と読んでいるのだと思います。

さらに難しく感じたことがあります。それは、このマイナンバーカードのスマホ申請のやり取りを聞いていた他の友人が私と二人になった時、「僕はあなたと同じ考えです。国をそんなに信じていないのです。」と言うのです。“護らないといけないプライバシーとは何なのか”、あるいは“プライバシーは人権なんだ”という観点から、こうした問題を深読みできない、あるいは、こうした論争に真っ向から挑める人が少ないのですね。“世はデジタル時代”とかいうものの、デジタル時代に見合った市民への人権教育の貧困さ、をつくづく感じました。

朝日新聞４月１３日朝刊に、最近の世論調査が掲載されました。ここでは、デジタル庁の創設に期待するかの質問では、期待する44%。期待しない45%、と拮抗しています。それでも、「あなたの税金や健康保険など個人情報が、マイナンバーと一緒に、まとめて国に管理されることに、どの程度、抵抗感がありますか。」の問いには、「大いにある19％、ある程度ある40％、あまりない28％、全くない12％」の回答でした。積極的・消極的を含め抵抗感がある59%は、まだ流れを止められるかもしれない、というほのかな期待を抱かせる数字になっている、と思いました。

デジタル化は一歩誤ると、中国のようなデジタル監視国家、デストピア（暗黒郷）にまっしぐらということになると思います。今回のデジタル改革関連法を、中身をほとんど吟味することなく数日で衆院を通過させてしまう最大野党の存在感のなさには、すっかり絶望させられました。このままでは、わが国は中国以上にデジタル収容所列島に大変身すると思います。

「人権」という西側諸国の価値観をしっかりと共有できない菅首相が率いる政権は、中国、ミャンマーなどの人権状況に対してまったく発言をしないわけです。人権ファーストのアメリカ・バイデン政権と共同歩調をとる資格があるのかどうか、大きな疑問符がついています。菅政権のスタンスをチェンジするには、まず、コロナ禍のどさくさに紛れて有無を言わさずに進める人権レスのデジタル化政策自体を直ちに止めないといけない、と思います。

こうした人権レスのデジタル化の波に果敢に挑むためにも、 PIJのキャッチ、「憲法、人権が護られてはじめてデジタル化はゆるされる」は、とても大事なポイントだと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一読者より）

コロナ禍で、多くの生活者や中小企業は「公助」、「共助」ファーストでないと生きられない。この最中に、菅政権が旗揚げした。政策の基本は、「自助」、「行革」、過激な「デジタル化」ファースト。だが、超高齢化するこの国で、過激なデジタル化ファーストは愚策である。今は、行革よりはコロナ終息に向けた出口戦略が必要だろうに。貧困者や高齢者などにやさしい行政が必要だろうに。ところが、これまで温めてきた自己陶酔の政策を吐き出すだけ。この政権、ときの空気を読もうともしない。 菅政権にとり、コロナ禍は、まさに、急進的な市場経済改革、行政改革などショック療法をする好機なのだ。

この政権の背後に、竹中平蔵ら新自由主義者/リバタリアンがうごめいている。「コロナ便乗型新自由主義」「大災害便乗型資本主義 」「火事場泥棒型資本主義」「コロナ・ショック・ドクトリン」を信奉する危ない政権である。 菅政権は、500人を超える定員のデジタル庁を創設を目指し、平井IT担当相のような大手IT企業と深い関係を有する御仁を登用した。IT利権とスクラムを組んでマイナンバー（私の背番号/国民背番号）をエスカレート利用し、デジタル公安調査庁で国民・納税者のネット活動を監視する「デジタル国家主義」を一気に進めようとしている。

政府は、20年12月25日に、IT総合戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）が作成した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定した。この基本方針を読んでも、プライバシーや人権の保護という言葉は一言も出てこない。つまり、菅政権にとり「デジタル・ガバメントはハイテク監視国家」を意味する。菅政権は、“デジタル化推進に国民・納税者の権利が邪魔なら法律で排除すればよい”、の手法だ。権利を潰すために法律を使う。まさに、中国が香港に取る手法と同じだ。マイナンバー（私の背番号）を汎用した人権をむしばむデジタル監視を容認すれば、この国は「デストピア（暗黒郷）」になる。このままでは香港と似た運命をたどる。人権が護られてはじめてデジタル化はゆるされる。中国の習近平政権のようなデジタル国家主義はゆるされない。菅政権の人権をむしばむ政治手法をもっと厳しく批判し、この流れにストップをかけないといけない。

アメリカはコロナワクチン開発に1兆円、わが国はマイナンバーカード普及に8,800億円の財政支出。菅政権は、ムダな公共工事に血税を注ぐのをやめようとしない。日の丸ワクチンをつくろう、検査を徹底しようといった「出口戦略」を描けない、ロジスティクス思考を欠き、「インパール」を繰り返す政権だ。

わが国で医療従事者向けのワクチン接種がはじまったのは2月17日。あれから2か月近くたった。しかし、大半の医療従事者はまだ1回目のワクチンの接種すら受けていない。変異種のリバウンドの大波がせまってきているのに、超遅い！！　批判をかわすために、12日から65歳以上の高齢者への接種がはじまった。しかし、わずかな量の供給しかない。打つ弾がなければ、コロナウイルスワオーズで戦えない。もう、国民騙し、場当たり政治しかできない政権には退場してもらわないといけない。

血税をじゃぶじゃぶ浪費する先のみえない人権をむしばむデジタル国家総動員体制づくりのような、よけいな政策やめさせよう。まず、コロナを収束させないといけない。人権を常時侵害するデジタル国家総動員法案は廃案しかない。デジタルに弱い野党には、もっと勉強して、この法案の廃案につなげて欲しい。この国のあり方を真剣に考えて欲しい。