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2015/06/07

年金情報大量流出問題の矮小化、危険な使われ方に要注意

民主、自公と歴代の政権は、国民総背番号制である共通番号制導入をめざしてきた。共通番号制で「個人番号」を通称で「マイナンバー(私の背番号)」と呼ぶ。マイナンバーは、公開して「民―民―官」間で、行政事務に加え、雇用、納税、医療・金融などに汎用される。もっと利用範囲を広げようと、改正法案まで出している。

個人番号/マイナンバーを使って国民のプライバシーのトータルに公有化/国家管理をする構想は、「すべての国民は、個人として尊重される。」と定める憲法13条とぶつかる。この構想を実施することは、憲法13条は実質、「すべての国民は、唯一無二の個人番号で生涯監視される。」との解釈改憲につながるともいえる。

PIJは、共通番号/マイナンバー制の危うさについて、かねてから繰り返し指摘してきた。日本年金機構の年金情報大量流出事件で、国民は「目からうろこ」が落ちる思いがした。基礎年金番号という分野別番号で管理された個人情報でも、流出すると、詐欺やなりすまし犯罪などへの悪用が懸念されるからだ。ましてや、同じ番号を税や社会保障など幅広い用途で使いまわすマイナンバーでは、その危険度は計り知れない。

IT全盛時代の今日、私たちは、ハッカー対策などからパスワードを頻繁に変えるように求められる。ところが、マイナンバー制で、私たちは一生涯同じ個人番号(パスワード)を幅広い官民事務に使うように求められる。人生80年超の時代である。明らかに時代に逆行し、いかに危険な愚策であるか、子供でもわかる。

このままでは、日本社会は、アメリカなどのように共通番号を悪用した「なりすまし犯罪者天国化」するのは避けられまい。ネット取引全盛時代にマッチしない危ないマイナンバーの導入をゆるせば、犯罪ツール化するのは時間の問題であろう。

日本年金機構の基礎年金番号などの125万人を超える情報流出は、確かに重大な問題である。ただ、基礎年金番号のような分野別番号は、他の用途で使うことはない。漏えいが起きても番号変更などの対策が可能だ。それに、基礎年金番号を扱うのは本人と年金機構だけであり、「民―官」間で完結する。

これに対して、共通番号制では、民間に勤務する者は勤務先(事業者)に自分の個人番号/マイナンバーを伝えることになっている。ということは、マイナンバーは「民―民―官」で流通することになる。加えて、マイナンバーは、公開され、第三者が容易に番号を知ることができる。また、税や社会保障の用途全般に使いまわしされることから、マイナンバーは漏れたら、基礎年金番号などとはくらべものにならないくらい危険だ。

わが国には、法人企業が421万社あり、そのうち90%弱の約366万社が小規模法人である。個人事業者は約243万者である。こうした小規模企業がすべて従業員かから取得したマイナンバーを適正に管理できるとは期待できない。むしろ、ほとんどダダ漏れになると覚悟した方がよい。

「今が商機」とみて、IT企業は「マイナバー対応ソフト」などを大々的に売り出している。だが、こうしたソフトを購入し、番号の適正な取扱や管理にカネ、テマ・ヒマをかけられる企業の数は限られる。多くの小規模企業は、毎日の営業で手一杯である。事業者が倒産したら、どうだとうか。保管する従業員などのマイナンバーをきちんと廃棄する保証はない。垂れ流しになる危険の方が高い。このように、身近なところで、マイナンバーや番号付き個人情報がダダ漏れになる危険があるわけだ。

マイナンバーは、税や社会保障など幅広い用途に個人情報を使いまわすための「マスターキー」である。漏れたら、ただ事では済まない。とはいっても、マイナンバーを変更するとなったら、官民あらゆるところに番号の変更を通知する必要が出てくる。

日本年金機構など官あるいは半官の機関は、情報流出問題が起きればいずれはそれを公表するから、まだましなわけだ。これが、マイナンバーが導入され、民間企業がマイナンバー付き個人情報を流出させたら、隠したり、公表しなかったり、何でも考えられる。それを第三者機関である特定個人情報保護委員会が適正に監視できるとは考えられない。仮に、すべての違法取扱を的確に監視するとしたら、何万人もの職員が必要になる。わが国はマイナンバーが付けられる1億2千万人を超える人口を擁している事実を忘れてはならない。

民官企業(事業者)は、フルタイムの従業員などに対し、所得税の年末調整をするための、本人だけでなくその家族全員のマイナンバーを記載した「扶養控除等申告書」の提出も求めることになっている。

この手続は、従業員数人の企業でも、大企業でも同じだ。明らかに危なそうな企業に勤める人は、自分の個人番号/マイナンバーだけではなく、家族の個人番号の悪用、流出など行く末を案じるのは当り前である。

人生80年超の時代に、同じマイナンバーを生涯にわたり幅広く使えという政策である。自分の勤め先に提出した扶養配偶者や子どものマイナバー/個人番号の行く末を心配するのは親として当り前の心情だ。

アメリカのように、年末調整がなく、全員確定申告して各種人的控除をうける国では、従業員は、雇用主に自分の共通番号(SSN)だけを提出すればよい。あとは、還付申告時に扶養している家族の共通番号を課税庁に直接提出することでよい。つまり、還付申告書に、該当者の共通番号(SSN)を記載して提出することでよい。

こうした例に見習って、仮にマイナンバーを税務の用途に使うというのであれば、わが国特有の年末調整の廃止および雇用主への扶養控除等申告書の提出を廃止する必要がある。(あるいは、最低でも、雇用主に提出する扶養控除等申告書には、扶養家族のマイナンバーを記載させないようにする必要がある。この場合、課税庁は、氏名や住所、生年月日、性別があれば、付番機関(J-ris)へ直接コンタクトして、該当者のマイナンバーを取得できるはずだ。)

いずれにしろ、事業者に必要以上の数のマイナンバーを保有させないようにしないといけない。でないと、マイナンバーの適正管理ができない膨大な数の企業からマイナンバーがダダ漏れになるのは避けられない。

最近の論調をみていると、日本年金機構の大量の年金情報流出が大きく取り上げられたことから、官ないし半官の機関のデータセキュリティを強化すれば、マイナンバーを導入しても大丈夫といった方向に動いているような気がする。しかし、これは、マイナンバー導入の呼び水となる矮小化された議論、あるいは年金機構事件の“危険な使われ方”ではないのか。膨大な数の「民間企業のマイナンバー対応不能」問題隠しにつなげないように配慮する必要がある。マイナンバーに反対する市民団体なども注意を要する。

やはり、最もマイナンバー情報の流出源の中核は、従業員やその家族、さらには顧客の個人番号/マイナンバーを取扱う「民間の小規模事業者や個人事業者」である。なぜならば、役人が机上で構想したマイナンバーは、毎日の生業に頑張っている人たちが容易に取り扱える代物ではないからだ。

もちろん、大企業であっても、ハッカー攻撃で、蓄積する大量の特定個人情報を抜き取られる危険性にさらされている。これは、日本年金機構のケースをみれば、よくわかる。

政府はマイナンバーの予定どおりの実施にかたくなである。だが、今回の年金情報大量流出事件を他山の石として、無謀な共通番号/マイナンバー導入は白紙撤回すべきである。

民主党など共通番号に賛成してきた野党も、今回の事件を想定外と釈明するだけでは済まされない。マイナンバー拡大利用法案の取り下げ、番号通知やネット時代に脆弱なマイナンバーの利用中止に向けて直ちに行動すべきである。

憲法13条を護り、プライバシーを大事にし、安全、安心な社会をめざそうではないか。

PIJ運営委員会決議

2015年6月5日

2015/05/08

2015年PIJ定期総会の開催

         2015年PIJ定期総会の開催

PIJ定期総会を開催します。会員の皆さま方の参加をお願いします。

・日時: 2015年5月23日(土) PM5:30〜

・場所: 東京都豊島区勤労福祉会館   豊島区西池袋2-37 http://www.tokyohomeless.com/body333.html

最寄駅:JR、 西武、東武、営団地下鉄池袋駅西口下車 徒歩5分

【日程】

・定時総会

・特別講演:不安/危ない共通番号:事業者に重荷、ダダ漏れ必至

講師 石村耕治 (PIJ代表)

 

2015/04/13

PIJのHPをリニューアル再開しました。

長らくお待たせしました。PIJのHPをリニューアル再開しました。

国民総背番号制である共通番号は、「個人番号」と「法人番号」からなります。

とりわけ、個人番号では、各人に背番号をつけ、私たち国民全員のプライバシーをトータルに国家が監視しようという危ない構想です。

今年(2015年)10月には、個人番号(通称:マイナンバー/私の背番号)が各世帯に配付される予定です。次いで来年(2016年)1月には個人番号カードの任意交付が始まる方向です。

いまだ共通番号制度が稼動してもいないのにもかかわらず、政府は、個人番号での金融口座管理や個人番号カードの健康保険証化など、その利用をエスカレートさせる方向性を示しています。そのための法案を今国会へ提出しています。

政府は、「共通番号の導入によって、私たちの生活が便利になる」とのPRに必死です。しかし、「国民総背番号制で生活の利便性の向上に結び付く」のキャッチは、国民が共有できる“常識”にはなりえないでしょう。むしろ「共通番号は国民監視ツール」というのが“常識”です。

共通番号は、税や社会保障など“行政手続”にだけ使われる番号のようにもみえます。しかし、実際は、会社や商店、学校や銀行など多くの民間機関が、役員や従業員、取引先などとの税や社会保障事務を通じて共通番号の取扱に深くかかわることになります。

IT全盛時代の今日、私たちは、毎日のようにパスワードを変えるように求められます。ところが、共通番号制では、同じ番号(パスワード)を一生涯にわたり「税や社会保障など」に幅広く使うように強いる構想です。共通番号制は、明らかに時代遅れの構想です。

生涯にわたり汎用を強制される個人番号は、いずれダダ漏れになるには必至でしょう。なりすまし犯罪ツールになるのを防ぐのも至難でしょう。

個人番号の取扱については問題だらけです。とりわけ中小事業者は不安がいっぱいです。個人番号付個人情報〔特定個人情報〕の取扱いを誤れば、民事罰に加え、刑事罰が科されるおそれがあるからです。

IT企業は、「危ない、不安な共通番号が大きな商機」だ、「マイナンバー特需」だと、高笑いしています。

政府は、共通番号という人権侵害ツール設置の公共工事に巨額の血税を投じ、民間企業に重い負担を押し付けているわけです。

こうした時代遅れで危ない番号制の導入をすすめたのが、政権を担当していた当時の民主党です。しかし、問題だらけの共通番号制の導入にかかわった政治家は、「過去」を封印し、沈黙し、何の説明責任も果たしていません。

私たち国民は、時代に合わない危ない共通番号の問題点を啓蒙しあい、廃止の実現につなげていかなければなりません。

PIJ運営委員会

2014/07/20

CNNニューズ78号のHP掲載の件

HPへのCNNニューズ78号の掲載に不都合が生じています。 ただいま、PIJのHPを補修中です。 しばらく時間を要すると思います。

ご寛容のほど、よろしくお願いします。

PIJ 事務局

2014年6月20日

2014/04/05

人権侵害ツールとなる顔認証システムの法的統制の課題

「顔認証システム」とは、監視カメラの前を通過する人の顔のデジタル画像から、コンピュータに蓄積した顔面イメージ(画像)データと自動的に照合・識別するシステムである。

街頭の人ごみ、競技場の入場客、コンビニやスーパー、パチンコ店内の客のライブ画像内の「顔」と認識した部分を抽出し、要注意人物の顔面画像が蓄積された顔面画像データベースと照合することで識別をする仕組み。

犯罪者や犯罪嫌疑者の追跡、フーリガン(暴徒)対策、企業での万引防止や顧客データ(購買年代、性別、立ち寄った売場など)の収集など、幅広い用途に使われている。

◆大阪駅ビルでの顔認証実験の延期

総務省が所管する独立行政法人「情報通信研究機構」は、災害時の避難行動を予測するために、同一人物の行動を把握するために、今年4月からJR大阪ビルで顔認証実験計画を実施しようとしていた。

この計画に対して、2014年3月5日に、監視社会を拒否する会(共同代表・伊藤成彦中大名誉教授、田島泰彦上智大教授ほか)は、「JR大阪駅ビルでの顔認証システム実験の中止を求める」声明を出した(http://www006.upp.so-net.ne.jp/kansi-no/)。

声明では、こうした実験を行うことは、この施設を通行・利用する膨大な数の市民一人ひとりの顔面画像を勝手に撮像し、識別・記録するにつながり、1969年に最高裁が「何人も、その承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する」とした判決に反し、憲法13条で保障されたプライバシーの権利を侵害すると批判した。

こうした批判を受けて、情報通信研究機構は、2014年3月11日に、顔認証実験を延期した。

◆問われる顧客の顔認証情報の無断共用、使い回し

ソフト開発会社が地域のコンビニやスーパーが連携し、他店で万引した客が自店に来店して再犯を防止することを可能にする「顔認証万引き防止システム」を売り出している。しかし、こうしたシステムの導入に伴う「顧客の顔データの無断共有、使い回し」が問われている。

このシステムでは、店舗に設置された監視カメラの前を通過する人の顔面画像をすべて撮影する。その店舗で、万引の嫌疑を持たれた客やクレームをつけた客の顔面画像をソフト開発・販売会社へ送信、「記録」する。他の店舗では顔面画像にはアクセスできない。

ただ、いったんイエローないしレッドな客と「記録」されると、その客が再びその店舗や、このシステムを導入する他の店舗に来店した場合、監視カメラが検知「ヒット」し、店舗スタッフが知ることができる仕組みだ。

この顔認証万引き防止システムは、監視カメラの前を通過する人の顔面デジタル画像から、コンピュータに蓄積した顔面イメージ(画像)テータと自動的に照合・識別するシステムである。

このシステムを導入する店舗では、店内に「顔認証防犯カメラ設置」といった表示・周知をしたうえで顧客の顔面を撮像しているという。だが、顧客の顔面デジタル画像データを他の店舗(事業者)と共用、使い回ししていることは周知していない。

監視カメラで撮像した顔面デジタル画像データは、個人情報保護法が保護の対象とする個人情報にあたる。防犯目的であれば、本人の同意がなくとも撮像はゆるされる。ただ、撮像した顔面デジタル画像データを、本人の同意なしに無断で第三者へ提供する、使い回しするのはゆるされないと解される。したがって、顧客の「自己情報のコントロール権」をどう保障するかは重い課題である。

コンビニやスーパーなどに設置された監視カメラで自動的に撮像された客の顔面デジタル画像データが本人の同意もなく無断でコンピュータに蓄積され、しかも本人の知らないところでその店舗やチェーン店のみならず、他の小売企業で共用されるのは個人情報保護法違反と解される。

この顔認証万引き防止システムでは、店側が主役で、一方的に「イエローカード」、「レッドカード」を送信・登録できるシステムであり、「冤罪」、「人権侵害」が起きても、顧客は闘えない。「誤認」や悪意の「記録」なども想定されることから、ターゲットとされた顧客に対する反論の機会が保障されなければならない。

PIJ監視カメラ問題対策委員会

2014年4月7日

2013/11/17

◆はじまった番号利用拡大のタテ割り密室検討〜やはり、生涯不変の見える危ない汎用パスワードの稼働はやめよう!

◆はじまった番号利用拡大のタテ割り密室検討

共通番号利用は、導入段階〔ファースト・フェイズ〕では、「社会保障&税分野等+これらの分野限定の民間利用」となる。具体的な利用のあり方は、これから検討に入る。税務への利用については、政府税制調査会は、11月8日に会合を持ち、共通番号の制度設計に携わっている内閣官房の社会保障改革担当室の向井治紀審議官を招き説明を受け、今後、税務利用の範囲を広げる検討に入った。

導入段階では、課税庁が共通番号で把握できるのは、納税状況や雇用主が従業者などに支払う給与などに限ることを想定している。したがって、個人の金融口座や不動産などの資産情報は対象外である。政府税調は、11月8日に会合で、神野直彦氏を座長に据えた「マイナンバー・ディスカッショングループ」(マイナンバーDG)を立ち上げ、「金融口座や不動産などの資産情報」の番号管理を含めた利用範囲の検討を行う方針を打ち出した(http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/11/05/25zen3kai.pdf)。

共通番号の利用範囲を細切れにし、税務、社会保障それぞれの分野でタテ割りのかたちで、それぞれの府省庁が自らの隠れ蓑機関(御用審議会)を使って利用範囲を検討するやり方は止めなければいけない。拡大利用プランの全体像が、国民/納税者にすこぶる見え難くなるからだ。検討後の会議録をネットで公表されても、国民/納税者には“誤った途をすすんでいてもそれを糾す”機会が保障されない。

共通番号の利用分野を切り刻み、役人が裏で仕切る政府税調が、共通番号を税務分野に限定した「納税者番号」にように考えて議論するのは危険である。まさに、役人が裏で仕切る御用審議会が、あたかも「特定秘密」にあたるかどうかを役人がささやいた筋書に従って追認、判定するに等しい状況になる、といっても過言ではない。

こうした審議会の委員を任じられた者は、偉くなったものと勘違いしてか、役所の権威をバックに役所の代弁をし、呼び水役を演じることが少なくない。共通番号の利用分野を広げれは税収が上がる程度の認識では困るわけで、企業(番号取扱事業者)サイドに発生する膨大なコンプライアンス・コストを捨象してはならない。コスト意識が欠如すると、まさに「外部不経済」と化す。自戒が求められている。

再度問う。共通番号は、税以外の社会保障分野などにも使う生涯不変の可視化された“汎用”“多目的利用”の番号である。また、現実空間取引に加え、電脳空間(サイバースペース)取引、電子取引が全盛の時代である。アナログの思考で、可視化して使う共通番号の利用分野を細切れにして、税務、社会保障、医療等々とそれぞれの分野で広げていけば広げるほど、結果として番号悪用した成りすまし犯罪リスクは高まるのは必至である。また、生涯不変の共通番号で紐付けされた特定個人情報の流出を防ぐために官民が負担するコストはおそろしいほど高くなるはずである。

金融機関や与信機関の取引情報を共通番号で紐付けすれば、行政庁が特定個人情報を利用しやすくなるという。このことは、裏返すと、ネットバンキングやネット取引など電子取引、サイバー空間取引が全盛の今日では、他人の共通番号を悪用し別人に成りすますのも容易になり、サイバー犯罪の温床になりかねないということだ。

アメリカの可視化して使われている「社会保障番号(SSN)」は、現実空間取引が全盛の時代に導入された。SSNは、その後汎用され、共通番号として使われるようになった。ところが、相手の顔が見えない電子取引、サイバー空間取引が全盛の今日にいたって、SSNの悪用が多発し、手が付けられなくなっている。こうしたアメリカの共通番号に悪用実態は、まさにわが国にとり反面教師になる。

政府税調のマイナンバーDGは、共通番号を納税者整理番号のような限定番号として扱う軽い気持ちで、近視眼的に利用範囲のなし崩し的な拡大を論じてはいけない。タテ割りのかたちでそれぞれの行政分野で、共通番号の利用を広げるほど、特定個人情報が流出した場合の被害の拡大が懸念されるからだ。パスワードを頻繁に変えて個人情報を守るサイバー空間取引が全盛、ハッカーがウジョウジョの時代に、一生涯変わらない見える化した共通番号を、できるだけ幅広く使わせようというのは大きな危険が伴う。人権面でも重い課題である。

それに、国民/納税者は、税引後の所得や富を自由に費消する権利がある。一般国民/納税者は、役所が令状もなしに、共通番号という監視ツールを使って自己の金融プライバシーを勝手に覗き見できる「デバガメ国家」構想の実現など望んでないはずだ。

個人情報の漏えいが毎日のようにマスメディアをにぎわし、パスワードを頻繁に変えて個人情報を守る時代に、一生涯変わらない見える化した共通番号を、できるだけ幅広く使わせようというのは、どう考えても時代遅れとしかいいようがない。政府は、原発再稼働と同様に、いくら危険があろうと、こうした愚策を実施するつもりらしい。しかし、時代に合った賢い仕組みを求めるべく、もう一度入口から検討しなおすべきである。

アメリカ国防総省(DOD)は、悪用に歯止めをかけるのが難しくなったことから、長い間使ってきたが、共通番号(社会保障番号/SSN)の利用を止めて、2011年6月に、同省独自の新たな11ケタの「国防総省本人確認番号(DOD ID number)」番号(分野別個別番号)の利用へ全面的に移行した。わが国も参考とすべきではないか。

やはり、生涯不変の見える危ない汎用パスワードの稼働はやめよう。

PIJ運営委員会

2013/10/25

11月5日 「何が秘密?それは秘密」法(秘密保護法案)に反対する緊急集会

安倍政権は25日、秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出しようとし ています。知る権利、取材・報道の自由、表現の自由を侵害する秘密 保護法の制定を許してはなりません。

11・5「何が秘密?それは秘密」法(秘密保護法案)に反対する緊急集会にご参加ください。

■とき  11月5日(火)午後6時30分〜8時30分

■ところ 東京都 「文京区民センター」2A集会室 (都営三田線・大江戸線春日駅「A2」出口徒歩0分、営団丸ノ内線「A4」出口徒歩5分)

■講演 

●海渡雄一さん(弁護士)  「戦争を準備する秘密法が招く民主主義の危機」 −修正案では表現の自由は守れない−

●半田 滋さん(東京新聞編集委員)  「安倍政権がめざす軍事国家への道」

■発言 すべての基地にNO!を・ファイト神奈川 ほか    

■参加費  500円

■主催 「何が秘密?それは秘密」法(秘密保護法案)に反対するネットワーク

■連絡先 

盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219(久保)

東京共同法律事務所(海渡雄一・中川亮) 03-3341-3133

日本国民救援会   03-5842-5842

反住基ネット連絡会 090-2302-4908(白石)

許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668