PIJ Web BLOG

税理士として、零細中小業者と常日ごろ接しています。零細業者は、商売の継続、税金・社会保険の負担や処理事務に悩んでいます。

ところが、現実の政治はどうでしょうか？マイナポイントでは1兆８千億を超える血税の無駄づかいです。消費税へのインボイス制度導入で零細事業者への恒久増税です。福島では、漁業者の声を無視し、逆なでするような、「危ない水」の海への垂流しです。国中あちこちで危ない原発の再稼働です。旧統一教会問題ではほとぼり冷めるのを待ち逃げ切ろうとする態度です。政治家の血税使い放題の外遊ならぬ「観光旅行」「家族旅行」も、「ヒドい！」の一言です。

血税使い放題の政治家・役人たちのシケタ選挙の政治家だらけです。「国民は知らなくていいんだ！」という不透明な政治、利権・ブラックが当り前の構造です。

政府・財務省のお抱え運転手のような政府税制調査会は「サラリーマン増税」を言い出しました。まさに「ザルに水を入れる」論法です。

日税連は、納税者や税理士の権利を護ろうとする姿勢をなくしています。電子帳簿保存法は、零細な事業をやっている納税者には過酷なものです。

昨今、若手の税理士は「社会公共的使命」よりビジネス・金儲け優先傾向です。会員は残像だが高齢化もあり、会務の担い手も細ってます。

「IT化に対応できなければ生き残れない税理士」「Chat GPTで税務相談もできてしまい、無償独占も形骸化」と専門家から警鐘もあります。

酷暑も一段落、「マイナ保険証」の記事はめっきり減り、秋風が吹いています。その合間を縫って、こそこそとJRは、「障碍者割引にはマイナカード必須」を言いだしました。マイナカードの民間利用拡大準備が着々と進んでいるわけです。そのうち、通学・通勤定期の購入にもマイナカードを出せ、と迫ってくるかも知れません。

「妥協」も必要というかも知れません。であれば、マイナ保険証と紙保険証、マイナカードと障碍者手帳、こうした二重対策しないと、３割、５割の国民は置いてきぼりにされます。医療、障碍者が享受できる権利がむしばまれ、差別がもっとひどくなりかねません。

ほかにも、あちらこちらで市民にマイナカードを使わせるいびつで強引な行政が進行中です。

政府は「誰一人取り残さない」デジタル化の推進とか、口当たりのよいことを、出まかせで言います。

憲法25条は「すべての国民は最低で文化的な生活を営む権利と有する」と定めています。「すべて」ということは、憲法は、政府に対して、デジタル化について行けない零細事業者や税理士などの生存権保障をするように求めている、と解することができます。

政府が、社会のデジタル化をあまりにも性急に進め、デジタルに弱い零細業者や生活者などを取り残すのは生存権の侵害につながります。ですから、政府は、デジタル化は、むちゃくちゃに進めても問題はない、とはいえません。あくまで「すべての国民や納税者の権利が護られてはじめてデジタル化はゆるされる。」ということです。

私は、AIやスマホは、子供には危ないと感じます。AI脳、スマホ脳で脳が働かなくなると思います虫捕る子供もいなくなることに、もっと危機意識を持たないといけません。自然や人権を大事にし、子どもを産みたい社会に舵を切らないと、血税をバラまいても、「日本沈没」は止められないと思います。

◆マイナ保険証への国民の反乱に、プッシュ型「資格確認証」発行の愚策

現場を知らない参謀による無茶苦茶なマイナインパール作戦への国民の反乱は想定以上に強かった。マイナ保険証トラブルで、岸田政権への国民の支持率下落は止まらない。

岸田政権は、8月4日に、マイナ保険証トラブルへの対応策をアナウンスした。その内容は、マイナカードと健康保険証との一体化計画は改めない。現行の健康保険証を計画どおり2024年秋までに廃止し、マイナ保険証にする愚策は堅持する。その一方で、資格確認証を最長5年間、プッシュ型（個別申請なし）で交付するというもの。マイナ保険証を持っていても、資格確認証も交付してもらえる。

言い訳しないで、紙またはプラスチックカードの現行健康保険証を存続させることで一件落着にすれば、マイナカードトラブルに対する市民の反乱は消せる。にもかかわらず、岸田政権は、その道を歩もうとしなかった。新たな血税の浪費につながる資格確認証の発行という愚策を選択した。

裏返せば、この政権には、国民の利便性や人権ファーストの認識はない。国民の支持のない無謀な令和のマイナインパール作戦を継続する道を選んだともいえる。しかし、この懐柔策で、納得する市民は少ないのではないか？

現在、国民の半分程度がマイナ保険証に応じている。しかし、マイナカードトラブルに備えて資格確認証も交付してもらうことになるのではないか。安心・安全に医療サービスを受ける態勢は崩壊しつつある。

これで、マイナカードパンデミックに抗する市民団体は、抵抗運動を継続することができる。

◆なぜデジタル化に逆行する官製のICカードなのか？他のG7諸国では、官製のICカードは発行していない。

モバイル端末（スマホやタブレット）全盛の時代である。官製のICカード発行自体がガラパゴス化した愚策である。他の先進諸国では、デジタル化に逆行する官製の物理的なICカードは発行していない。スマホに直接搭載する。それで、血税の無駄遣いを避けている。ところが、わが国では、それができない。血税の垂流しを続け、デジタル化時代に逆行する官製のICカードを発行し続けている。なぜなのだろうか？

「官が発行したリアルの通行手形で関所を設けて監視する仕組み」が「日本モデル」だと曲解し、政治家やマスメディアなども含め、この国全体が集団的ノイローゼにかかっているのではないか？

言いかえると、「リアルでも、デジタルでも、官が国民のIDを支配するのが正しい」とするマインドコントロールが解けてないからではないか？国民をやめたり、死んだりしたら、官製のIDは国に返してもらう、という発想なのではないか？　

「スマホに官製のデジタルIDを搭載させたら、返納させるのは至難」という認識があるのかもしれない？

加えて、「信頼できない政府が発行した官製の国民背番号データ（マイナICカードデータ）を自分のスマホに搭載するなどとんでもない！」で、歓迎する市民はあまりいないからではないか？

◆国民皆保険制度を餌食にした悪政は終わらない

政府や今般のマイナインパール作戦の参謀は、「マイナカードパンデミック」拡散に、誰も逃げられない国民皆保険制度を餌食にすることにした。

政府は紙の保険証の「廃止」に先立って、まず保険医療機関と保険薬局をターゲットにした。2023（令和5）年4月から保険医療機関・薬局におけるシステム導入を義務化した。このために、規則を「改正」し、療養担当規則(これに違反した保険医療機関を保険指定の取り消しにできるようにした。このシステム導入を拒んだ医療機関は、最悪の場合、保険指定取消しもあり得る。

ただ当初は、仮にすべての保険医療機関にシステムが導入されたとしても、国民は、現行の健康保険証が使用できなくなるわけではなかった。この段階では、あくまでも医療機関側に「マイナ保険証」に対応するよう求めるものであった。

しかし、政府は、マイナICカードを実質国民全員に持たせる政策に方向を転換した。23年の通常国会で、健康保険法などを改正し、現行の保険証廃止を2024年秋に期限を定めた。その結果、国民はこれまでの健康保険証でも問題なく使い続けることができなくなった。これが昨今のマイナ保険証トラブル発生の根源である。

◆「Mシステム」で実質、常時、国民を位置情報（GPS）監視

マイナ保険証と顔認証情報とを使って保険証資格確認をするネットワークの仕組みは、国家による国民の顔認証データの集中監視につながる。データ監視国家の構想である。国中の路上に張り巡らされたＮシステム（自動車ナンバー自動読取システム）の医療分野版、いわばあらたな「Ｍシステム（medical surveillance system）」の創設と見てよい。

◆本人同意のない顔パス利用は人権侵害

国民が医療機関や薬局などを訪れることで、本人のはっきりした同意なしに生涯不変の生体情報（顔面情報）の提供を強要されるのは、個人情報保護の基本原則とぶつかる。EU（欧州連合）をはじめとした民主主義国家では、センシティブ（機微）な生涯不変の生体データの利用を、人権保護の観点から厳しく制限する方向にある。アメリカでは、人種差別その他の人権侵害につながるとして、顔パスの自由な利用を禁止する方向にある。

　わが国でマイナ保険証反対を叫ぶ諸団体も、あらたなMシステム、顔認証ネットワークシステム/デジタルプラットフォームによる位置確認を可能にする危険なデータ収容所列島化構想が持つ人権侵害機能への訴えがいまだ弱い。

また、医療機関や薬局で収集・管理される顔認証情報がどのように扱われるのか、透明性、公開性が問われている。国中の医療機関や薬局に生体認証式監視カメラを設置しても、悪いことをしていなければ怖がることはないでは済まされないことである。

やましいことをした人は、安心して医療機関で治療を受ける権利はないといった考えは危険だ。医療機関を治安機関に変身させるのは、権威主義国家の発想で、民主主義国家の発想ではない。

◆自動徴兵・赤紙発行システムに豹変も？

　逃げられない国民皆保険制度を道具にしてマイナ保険証で収集・管理した国民の健康・医療情報は、国家が自動徴兵、赤紙発行にも悪用できる。平和憲法とぶつかることをしようとする政権が独り歩きし出すことが危惧される。

官製のICカード・顔パスを核としたマイナ保険証ネットワークシステム（Mシステム）は、自動徴兵選別、赤紙自動交付システムにもなりかねない。私たち市民は、マイナ保険証の今後の危険な使われ方に対し、もっと注視する必要がある。

国民の４分の３が、マイナカードに不信感を示している。今年5月末には自主返納数が計約45万枚、６月だけで、２万枚ものマイナカードの返納があったという。今が、マイナ潰しのまたとないチャンスだ。

ところが、今のマイナ要らない運動は、他力本願、既成政党に寄生するやり方だ。 国会周辺でマイナに抵抗する既成野党にイエールを送る伝統的なムシロ旗運動も大事だ。だが、これだけでは、線香花火！！マイナパンデミックは止められない、止まらない。

やはり、私たち市民は、自力本願、自分らの足で立ち上がり、サステナブル（持続可能）な国民運動を広げないと、マイナパンデミックは止められない、止まらない。そのための政党が必要なら、自前で立ち上げないといけない！！いつまでも、仲良しクラブでは、マイナパンデミックは、止められない、止まらない。

「マイナ保険証は違法だ、違憲」として、裁判闘争も始まった。だが、今の行政追従の消極司法では、マイナ保険証は合法・合憲のお墨付きを与える判決が出ることが危惧される。火遊びはやめて欲しい。国民全員を不幸にしかねないからだ。

マイナ違憲訴訟で合憲判決、こんな判決が出るのが分かっているのに、突っ走る。多くのマイナ反対で頑張っている市民には大迷惑である。

対岸のアメリカでは、保守化した連邦最高裁判所は、人権反故で、ますます反動化してしている。人権反故に司法が悪用され、女性、マイノリティの人権が次々と削がれていく。やはり司法は国家権力の一部だ。

三権分立ルールのもと、「司法」は国家権力の一翼だ。国家政策がもろに絡んでくる政治課題に、司法が違憲判断をくだすと期待する方が甘すぎる。 マイナ反対が正論だと思うなら、素人感覚で「司法」に依存すると、大けがをする。政府与党や国の役人が「司法」から免罪符をもらって、高笑いことになりかねないからだ。

やはり、私たちマイナに反対する市民は、自力本願、自分らの足で立ち上がり、「立法府」に橋頭保を築かないと、勝てない。マイナ新党が必須だ。広告塔を探し出してきて、大人の闘いが要る。

「司法」ではなく、自力で「立法」に足場を築き、マイナ保険証反対でも声もあげられないステルス市民が投票で意思表示ができる仕組みつくりを急ごう。

河野デジタル相は6月12日の参議院決算委員会で「マイナンバー、あるいはマイナンバーカードの仕組みやシステムに起因するもの［トラブル］はひとつもない。今月［6月］から、保険情報の登録にマイナンバーの記載も義務づけられたことから、これから新しい誤登録というのは起きない」と強弁していた。

にもかかわらず、マイナカードトラブルは、止まらない、止められない。 軍参謀の無能と無責任で膨大な犠牲者を出したインパール作戦の二の舞の様相を呈している。無謀なインパール作戦はさっさと止めていれば、あれほど膨大な犠牲者は出なかったはずだ。

今の政権は、過去の歴史に“学び”ができない。何が何でも2024年秋に実施される「現行の健康保険証廃止、マイナンバーカードに一体化」に突き進もうとする。

「マイナカードトラブル」だから、トラブルを解決できればいいんだ、という考えはもはや通用しない。こうした安易な考えを市民に広げる政権や政権を忖度する一部マスコミの姿勢なども厳しく問われる。いまや、単なるマイナトラブルではなく、即停止しないといけない無謀・無責任な“マイナインパール”なのだ。

　共同通信の最近の全国電話世論調査によると、7割超が健康保険証廃止/マイナ保険証への一本化は止めるべきだとして回答したという。

そもそも、マイナンバーとか柔な言葉を使っているが、常時人権をむしばむ「国民総背番号制」である。その本質が意図的に矮小化されている。宇都宮大学は、学生の図書カードにマイナカードを転用する方針とかで、SNSには厳しい批判がアップされている。「学生・教職員の思想・信条の自由などどうでもいい。マイナカードの豆撒きで国からの交付金増の方が大事だ。権威主義国家の国立大学法人は、国策に奉仕して生き残るのが先だ！！」こんな大学側の"本音”が見え隠れする。

国民の健康・医療情報だけでなく、思想・信条まで支配しようとするマイナパンデミックは、自由主義国家の価値観を根底から壊してしまう。国民背番号で学生・教職員が借りた本のデータ監視をすることの重大さを認識できない大学人の劣化に懸念が募る。

マイナトラブルは悪化する一方だ。ネット空間には、「情報漏洩の怖さを政権はもっと真剣に考えろ！」、「紙の保険証の方が、安心・安全ではないか！」、「高齢者や障碍者などにも優しい紙の保険証を廃止するのは、憲法２５条違反だ。政権や役人は、“すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。”を唱和しろ！」等々。怒りの声であふれ、国民の不信感は増すばかりだ。

こうした怒りの声を即、生の政治に反映させ、“マイナインパール・ストップ！”の対案を政治の場に提起できる“マイナ要らない党”も存在しない。ムシロ旗運動に終始する市民組織は、折角の好機をつかめない。

今般のマイナトラブルの真犯人である総務省・厚労省・デジタル庁が参加した省庁横断のマイナ総点検本部を設置する？そんな本部は要らない。現代の無謀なマイナインパール作戦を即止めればいいだけだ。本部メンバーに、今般の愚策を主導した参謀が参加しているのも解せない。この御仁、そもそも座る席を間違っているのでないか？

止まらない、止められないマイナカードトラブル。兆単位の血税の乱費、令和のインパールの「愚策」を闇雲の進める参謀は、指揮官失格である。もう「現場が悪い」の強弁は通用しないのではないか？

リアル（目に見える）空間での取引に加え、目に見えないネット/デジタル空間での取引が急激に増えている。民間取引ばかりではなく、行政のいろんな手続も、ネットでやるのが一般化している。国税の電子申告も、紙の申告を上回る勢いだ。

リアル空間での取引の際の本人確認（ID）には、運転免許証、パスポートなどが広く使われてきた。一方で、ネット/デジタル取引の際の本人確認（ID）には、どういう方式を使うのかが問題になる。アマゾンとかさまざまな民間のネット取引には、「ID＋パスワード」方式が使われれている。また、ネットバンキングには、「ワンタイムパスワード」が使われている。

わが国のマイナICカードは、リアル区間＋ネット空間の双方で使う狙いのIDカードだ。デジタルIDには、「公開鍵（PKI）」方式が使われている。公開鍵（PKI）を格納するにはICカードが必要ということで、政府は国民全員にマイナICカードを持たせようとしている。

ところが、世の中は、モバイル端末（スマホやタブレット端末）全盛時代である。スマホにデジタルIDを直接格納すれば、マイナICカードは要らない。あえていえば、スマホを持っていない人だけにマイナICカードを配ることでいいわけだ。頭の切り替えがいる。政府は、民間のネット取引の本人確認にも公開鍵（PKI）の格納されたマイナICカードを使わせようと画策している。しかし、余計なお世話である。

事実、欧米諸国では、マイナICカードのようなものを国民全員に配る政策は止めている。国がデジタルIDを交付するやり方を採っていても、スマホに直接でを格納する政策を採っている。

にもかかわらず、わが国では、「新型」のマイナICカードを配る計画をしている。デジタル政府を目指しているのではないか？この政策自体、ガラパゴス化している。血税の無駄遣いそのものだ。

で、あるTV局から求められて、Web配信ツールを使ってインタビューをやった。質問したキャスターは、「イギリスでは２００６年に、当時の労働党政権が生体認証式国民背番号ICカードを導入したが、２０１２年の政権交代で廃止された。これはどういった理由なのか。で、現在は、イギリスではどういう状況なのか？」と聞いてきた。

そこで、答えた。「生体認証式（顔パス式）IDに国民全体が強いアレルギー反応を示した。結果、廃止を唱えた保守党・自由党連立政権が勝利。廃止された。」と説明した。しかし、いまも、イギリスではICカードを導入しようという機運にはない。それは、デジタル化時代を迎えて、IDはスマホに格納するのが世界の常識になってきているからだ。急激にデジタル化する時代、スマホなどモバイル媒体主流の時代に、2012年代のICカード廃止の理由を持ち出して、ガラパゴス化した議論を展開しても仕方がない。モバイルIDアプリの是非を議論っしないといけない。素人相手の昔話だけでは、レベルが疑われる。

社会のDX化は、イギリスでも急激に進んでいる。こうしたなか、「デジタルID/デジタル本人確認」にどのようなモデルを採用するかで意見が一致していない。ただ、モバイル端末全盛時代を迎え、ICカードの採用はありえない。デジタルIDはデジタルウォレットの形で採用するとしても、スマホに格納することになるのではないか、と指摘した。

このキャスターは、「マイナICカード反対」の意思が固いことはわかる。頼もしい存在でもある。ただ、「デジタルID/デジタル本人確認」についての知見が相当乏しい印象を受けた。この辺の知見が怪しいと、まともな番組にはならない。そこで説明しようとしたら、さえぎって、席を立った。「この御仁、ますます他人の話を聞けなくなっているなあ〜」と実感した。番組を作成しているADが引継ぎ話を聞いてもらった。

もはや、物理的なICカードに頼らないデジタルID［モバイルIDアプリ］を選択するのが世界の常識である。ID/身分証明書は、ICカードではなく、スマホに直接格納する時代なのだ。もちろん、その場合でも、PKI（公開鍵）仕様がベストであるはずがない。それなのに、ろくに国民的な議論もせずに、PKI（公開鍵）を格納した新型のマイナICカードを配る政策は、まさに「愚策」だ。血税の無駄遣いだ。

マスメディアは、ガラパゴス化した知見でマイナカードパンデミックを問い、庶民に政府の誤りを説くのも悪いとはいえない。しかし、急いては事を仕損じる。もっとデジタルID、デジタル本人確認はどうするのかの知見も豊かにして、公衆に発信して欲しい。

「公定/準国定のマイナICカード」を全国民に強要し、リアル/ネット取引での本人確認に幅広く使わせる政策は、民主主義国家の香りはしない。こんなことばかりやっていると、この国は国際的な信頼を失う。

どんな市民運動でも、始めた以上は、社会的責任がともなう。中途半端でポシャることがあってはならない。フロントランナーの場合は格別だ。殻に閉じこもり、衰退に向けて走り出してはいけない。サステナブル（持続可能）な運動が求められる。

運動を「継続」するには、ふつうの市民に強いリーダーシップが感じられ、普段着で参加できる「場」の構築が急がれる。

いまだ、少なくとも、国民（４分の１程度）はマイナカードの取得には懐疑的だ。

野党には、この問題にもっともっと真摯に取り組んでもらいたい。だが、肝心の野党のスタンスがよくわからない。この問題で、立憲は頼りない。国民民主はマイナを導入した張本人の残党組だ。維新にいたっては、デジタル権威主義国家構築を目指しているのかマイナ万歳組だ。共産などは反対で頑張っているが、政治的には今一つ力不足を感じる。

マイナカード、マイナ保険証をめぐる事故が続いている。マスコミも、事故が多すぎ、不安と騒ぎ出した。保団連の活躍が目立つ。ＴＶのモーニングショーなども盛んに報道している。どうせ、大衆迎合的な線香花火の企画だろう。しかも、コメンテーターとして登場する識者？は、役所忖度組ばかりで、どこか発言の歯切れが悪い。登場する弁護士の多くは、「私は、マイナカードは持ってますが・・・・」と前置きして、コメントが始まる。実際は、そんな弁護士ばかりではないはずだが・・・。

こうしたＴＶに出てくる弁護士は、人権感覚が今一つの感じを受ける。実際は、意図的に役所御用達の法曹が出番を得て、ＴＶの画面で政府に少し辛口の発言をしているだけだろう。原因は、放送法で役所の締め付けが強いからだろう。ＴＶ局の自主規制、総務省忖度で、役所御用達派のオンパレード出演になるのだろう。

NHKがネット配信を始めるようだ。「スマホ所有者から受信料は徴収しない方針とか？？」とか。これは見方を換えると、「将来は強制徴収する方向だ？」ととれる。悪巧みが透けて見えてくるようだ。

こんな時に、「ＮＨＫのスクランブル化」でデビューした肝心のNHK党（旧）は、内紛、絶滅危惧種と化している。スタートアップ時、立党のセンスは良かっただけに、物の哀れを感じる。

旧NHK党が議席を得たのは、スクランブル化しないで電波を押し売りするNHK商法。「悪法も法なり」の論法で受信料払えと強制する。「こんな悪徳商法はゆるせない！」という国民が相当数いるからだ。この問題では、既存政党には全く期待できないからだ。

マイナ要らない市民運動は、マイナカード、マイナ保険証に疑問を感じている市民にもっともっと寄り添わないといけない。頑張っているとは思う。でも、大都会ですら、こうした市民運動の存在感は薄い。ましてや、ど田舎では、マイナ保険証のごり押しのような国策に対する反対運動すら難しい。国策の「赤紙配り」にストップをかけるには、やはり勢いある中央の組織が必須だ。

マイナカードは要らない。でも、小市民で、あまり目立ちたくない。今の仕事を続けるためには目立てない。こうした人達は、いまだ国民の4分の１ほどいる。実際はもっといるのではないか。持っているけど、要らないという人も多いと思う。あるいは、お金持ちほど反対かも知れない。

こうした人たちが、匿名、秘密投票で反対の意思表示できる力強い組織、ネットが必要だ。全国でマイナに反対する市民のことを真剣に考えると、やはりマイナ反対新党が必要である。

議員会館で集会開いて、既存の野党に依存した運動も大事である。だが、これだけでは、リアルのマスコミもあまり取り上げない。ましてや全国でマイナカードに反対している市民には、「救われた」との実感を持てていないのではないか。

やはり、心になかでマイナパンデミックに反対する、いわば「隠れキリシタン」の人たちに、国や自治体の選挙において匿名の投票で「ノー」の意思表示できる機会を確保しよう。議会で足場を確保できれば、既存の野党ともタイアップして流れを変えることができる。自力本願の精神で、マイナパンデミックのストップへの道筋も立てられる。

秘密投票の方法でも、ふつうの市民が、もっとマイナ反対運動に参加できるチャンネルを増やさないといけない。

マイナ反対の「ゼレンスキー」が必要だ。党派を超え、マイナパンデミックに反対する荻原博子氏のような人を「広告塔」を据えた「戦略」が必要だ。いまのままでは、小市民で、目立つ活動はできないが、匿名で反対の意思表示をしたい人たちの「場」が確保されず、救われてない。

仮にマイナ新党と立ち上げても、リーダー次第。また、旧NHK党と同じ運命をたどるかも知れない。

新党つくりは大変な作業だ。でも、それができる人に協力してもらうことで、解決できる。どんな運動体でも自前でやろうとしても、自分らに十分なキャパがないこともある。リーダーシップを発揮できず、うまくいかないことがある。マイナパンデミックが典型だ。いろんな人、その道のプロを囲い込む度量が要る。今のような既存政党に依存した運動だけでは、他力本願のならざるを得ず、マイナパンデミックの抑制は至難だ。

賢い市民は、政府が強引に進める「国民総背番号制」にうんざりしている。マスコミも、ファナティクな御仁が率いるデジタル庁のよる強引・無責任なデジタル監視国家つくりに批判的だ。ところが、既存に政党には期待薄である。

マイナ保険証、顔パスで、全国の医療機関や薬局にGPS類似の仕組みを構築し全国民の居場所を監視する。加えて、国家が全国民の健康・医療データを集約監視する。この構想は、民主主義をベースとした法の支配とは相容れない。このデータを使えば自動徴兵もできるようになる。このままでは、若者のスマホへ直接「赤紙」が送られてくる悪夢が待っている。

こうしたデジタル専制主義国家観に基づくデータ監視社会つくりにストップをかけるには、オールジャパンの「マイナ新党」のスタートアップが必須だ。

顔パス技術を動員したマイナ保険証で、国定身分証ICカードの常時携行の流れに、ストップがかからない。実質、全国民のGPS（全地球測位システム）端末の装着を義務づけるに等しいものだ。

5月１０日には、海外逃亡の恐れがある被告に限り、GPS端末の装着を柱とした刑事訴訟法などの改正案が、参院本会議で可決、成立した。

GPS装着は海外に拠点がある企業の幹部などを想定している。罰則などは順次施行され、GPS装着は公布から5年以内に開始される。端末を外したり、裁判所が定めた空港や港など「所在禁止区域」に入ったりすれば拘束され、1年以下の拘禁刑（懲役・禁錮を統合し2025年までに新設される刑罰）が科される。

GPS装着で、被告人の保釈がもっと広がると期待する声もある。だが、そうした声は、マイナ監視国家・収容所列島化を画策するこの国では、「妄想」ではないか？

逃亡の抑止効果が確認できれば、性犯罪者、仮放免中の外国人など他のケースにエスカレートは必至だ。いわゆる「人質司法」が解消されるどころか、逆に、現在でも保釈が認められる人に対しても、GPS（全地球測位システム）端末の装着が条件として上乗せされる可能性が高い。行政追従の消極司法に濫用統制は期待薄である。

政府は、毎年、「紫綬褒章（しじゅほうしょう）」を授与している。紫綬褒章は、科学技術分野における発明・発見や、学術及びスポーツ・芸術文化分野における優れた業績をあげた個人に授与される。

2023（令和5）年春の褒章は、NECの技術者に与えられた。このNECの御仁が、高精度な顔認証技術を開発し、顔認証システムとして実用化することで、世界の安全および安心の実現に貢献したのだと・・・。人権侵害ツールともいえる顔パスの開発に挑み、データ監視社会/収容所列島化に貢献した御仁が褒章を受ける？？　すんなりと受け入れがたい人も多いのではないか？

この政府、ますます権威主義国家の悪臭が強くなってきている。「人質国家」の様相を強めている。名ばかり民主主義国家の香りすらしなくなってきている。