2017/02/28

画餅したプラン 「官民データ促進基本法」 を読む  

PIJ運営委員会

2017年2月28日

2016年12月7日に、「官民データ促進基本法」が、参議院本会議で可決・成立した。この法律は、国・自治体・民間企業が一体となって官民データの利活用を促進するための“プログラム法”である。

2016年11月25日に、与野党(自民・公明・民進・維新)連盟で、議員立法として、衆議院内閣委員会で、発議・法案化され、わずか10日程度、十分な審議を経ずに成立した。

政府は、これまでIT総合戦略本部を中心にオープンデータ施策などを推進し、国・自治体・民間企業が保有するデータの活用を促してきた。しかし、いまだ新事業の創出や経済成長などの目に見える成果には結びついていない。この背景には、マイナンバー法や改正個人情報保護法、サイバーセキュリティ基本法のように、データを保護する施策を優先せざるを得ないことがあるとの認識を示している。

そこで、今回の法律で、国民のプライバシー保護を後退させて、国民データ活用の推進を優先させる基本方針を明らかにしたものである。

遅々として進まないマイナンバー(個人番号)カードの普及・活用の促進、個人情報の産業利益優先、政府による国民監視を強化するための 法律とみてよい。

個人情報を満載したマイナンバー(個人番号)カードなど、紛失したら危ない。まともな感覚の市民なら、こんなもの持ち歩きたくない。こうした市民感覚に配慮せず、全国民の個人情報を公有化するとともに、民間企業が自由に商業利用できるようにするイケイケドンドンの方針をうたった法律である。

また、この法律では、はじめて「AI(人工知能)」、「IoT(インターネット・オブ・シングス)」、「クラウド・コンピューティング・サービス」を定義した。 さらに、国・自治体のデータの活用促進のため、システムの規格統一や互換性の確保などを謳っている。  

 【この法律の骨子】

(1)この法律の目的(1条)

○インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の国・自治体・民間企業が保有する「官民データ」を適正かつ効果的に活用する。

○このための基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定その他施策の基本となる事項を定めること。

○加えて、官民データ活用推進戦略会議を設置することにより、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与すること。

(2)定義 

○「人工知能関連技術」(2条2項):「人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術」をいう。

○「IoT(インターネット・オブ・シングス)活用関連技術」(2条3項):「インターネットに多様かつ多数の物が接続されて、それらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の活用に関する技術であって、当該情報の活用による付加価値の創出によって、事業者の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するもの」をいう。

○「クラウド・コンピューティング・サービス関連技術」(2条4項):「インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)を他人の情報処理の用に供するサービスに関する技術」をいう。

      *        *         *

この法律に基づいて今後、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)の下に首相を議長とする「官民データ活用推進戦略会議」(戦略会議)を設置し、基本計画の立案や重要施策の実施推進などに取り組むとしている。同会議はすべての国務大臣、政府CIO、有識者からなる。

戦略会議では、必要に応じて既存の法制度の改正も進めていくとしている。議長である首相には、関係行政機関の長に勧告できる権限も付与した。また、都道府県に対しても「官民データ活用推進基本計画」の策定を義務付けたほか、市町村には努力義務を課した。自治体は施策の策定・実施に関して、官民データ活用推進戦略会議に対して情報提供などの協力を求めることができ、会議はその求めに応じるように努めるとした。

基本的な施策としては、行政手続きなどでのオンライン利用の原則化、国・自治体のデータの容易な利用(オープンデータ化)、マイナンバーカードの普及・活用などのほか、国・自治体のデータの活用を促すために、システムの規格整備や互換性確保、業務の見直しなどの措置を講じるとしている。

しかし、こうした野放図でテンコ盛りの内容の政治主導の政策に、国民のコンセンサスが得られているとは思えない。国民のプライバシーを尊重しない政産官学が鉛筆を舐めなめしてまとめた政策は、まさに「絵に描いた餅」、住基ネットのように、血税の浪費、必ず失敗するのではないか。

2016/05/18

2016年PIJ定時総会のお知らせ

プライバシー・インターナショナル・ジャパン(PIJ)の定時総会を開催します

●日時:2016年5月28日(土)PM : 18:10〜 (受付:PM : 18:00から)

●場所:東京芸術劇場 小会議室3(例年と会場が異なります。)

(なお、我妻PIJ事務局長の主宰する「税理士法人TAC」名で会場掲示をしていますので、ご注意ください。)      住所:東京都豊島区西池袋-1-8-1   Tel 03-5391-2111      東京・池袋駅西口下車徒歩4分以内

(JR山手線・埼京線・東武東上線・西武池袋線・地下鉄 有楽町線・丸の内線)

●議題:事業報告、役員選任報告、新年度事業方針および事業計画

●記念講演:《ムダ遣いの電子政府構想とじわじわ危なくなるマイナンバーを斬る》

オーストラリアの背番号も番号カードも使わない電子政府

〜電子政府構想の日豪比較

講師:石村耕治(PIJ代表・白鷗大学教授)

2016/02/03

最近のマイナンバー(共通番号)関係新聞報道〜個人情報保護委員会はイラネ!

産經新聞2016年1月1日の1面の「マイナンバー」の記事は、最近のマイナンバー(個人番号)報道の圧巻だ。住基カード発行で消えた2000億円超の巨額な血税、天下り組織である「地方公共団体情報システム機構(Jリス)」、住民票コード(11ケタ)、マイナンバー(12ケタ)と次々と産官学で開発される「IT利権」、それに群がる民間ITコンソーシアム(NTT、NEC、富士通など)の利権の掴み取りの構図について詳細に分析、報道している。読んでない方は、近くの図書館へ行って読んでみたらいいのではないか。「先を越された」東京新聞/中日新聞の記者も、“べた誉め”?。良識派知識人の評価の高い報道姿勢を貫いている東京新聞/中日新聞も、時間をかけた、もっと精緻な取材が求められている。

もう一つの記事は、日経2016年1月25日(月)朝刊「論点争点:メディアと人権・法」欄の「マイナンバー利用拡大/個人情報保護委が点検を」も、重い内容だ。税・社会保障・災害対策に絞り、慎重に定着させようとしたはずのマイナンバー制度が、国民的な議論がないまま際限のないエスカレート利用に動き出していることに警鐘を鳴らしている。この背景には、第三者機関であるはずの「個人情報保護委員会(PPC)」が、全く機能していないことがあるのではないか?との指摘が、その骨子。

わが国の個人情報保護委員(PPC)は、オムニバス(官民双方の問題を扱う)機関としてつくられていない。もっぱら民間機関の特定個人情報(マイナンバー付き個人情報)などの問題を扱う機関として組織されている。このことから、捜査機関や課税庁などの公的機関は「公益上の必要性がある」ことを理由とすれば、国民の特定個人情報(マイナンバー付き個人情報)などに無制限にアクセスできる。PPCは、その必要性があったのかどうかを確かめることすらできない。そうした権限はなく、まったくアンタッチャブルな法制になっているからである。立法は全て行政府のお役人任せの議員がウジョうじょの国会、府省のお役人が自分らに都合のいいように法制を小細工、デザインした結果であろう。しかし、こうした制度設計に大きな問題がある。各界から強い批判もある。毎日新聞2016年2月1日(月)朝刊「オピニオン・メディア:自分の個人情報の使われ方は?」では、PPCの「名ばかり第三者機関」の実情、こうした特定個人情報(マイナンバー付き個人情報)の例外的利用規定の濫用に歯止め策を講じる必要性を説いている。

そもそも「マイナンバー」というネーミングの国民総番号制は、民主党が政権を担当していた当時立ち上げた制度である。この連中が下野し、まったく沈黙している現状では、国のお役人はやりたい放題で、国民のプライバシー権、自己情報コントロール権はますます風前の灯火と化してきている。誰も、こんな負の遺産つくりの先兵役を演じた無責任な政党に投票しようとは思わないのではないか。人生80年の時代に、子供のマイナンバーまで勤務先に出させるような危ない番号実務などに親はうんざりしている。ダダ漏れは必至だ。これに「物申す」しない野党などイラネ。

現状の法制を前提とする限りでは、個人情報保護委員(PPC)は、あえて言えば、民間機関のよる国民の特定個人情報(マイナンバー付き個人情報)管理に目を光らせる役割にこそ僅かな存在意義があるはずだ。言い換えると、個人情報保護委員会(PPC)のようなつくりの第三者機関は、国民からの「苦情の申出」を処理するのが、主要な役割の一つのはずだ。市民が「自分の勤務先の会社に自分と扶養家族の特定個人情報(マイナンバー付き個人情報)を提出したが、総務課の机の上の無造作に放置されている」等々の苦情に申出に警告を発したりするのが、重要な役割といえる。

ところが現実はどうか?PPCは、電話で相談に乗るとのことで「窓口」は設けている(電話03−6441−3452)。しかし、苦情処理手続などはまったく不透明である。電話で相談に乗るのはいいが、その処理手続が明確にされていないと、害者とされた民間機関に「反論の機会」など適正手続が保障されないことになりかねない。諸外国の個人情報保護委員会の例などを参考にして苦情処理手続を明定し、速やかに公表すべきだ。また、年次報告書を作成し、その活動内容を国会に提出するなどして、外部審査を受けなければいけない。

この委員会の活動の現状をみると、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の発行とか、内閣府や総務省、財務省などの配下で、マイナンバー推進翼賛機関のような活動しかしていない。まさに「名ばかり第三者機関」で、血税のムダ遣いそのものである。

私たち市民や市民団体は、マイナンバー(私の背番号)も要らないが、「個人情報保護委員会」の活動を“監視”し、どしどしクレームをいう必要がある。まさに、今のような状況では「こんな第三者機関などイラネ」である。                          
PIJ 特定個人情報監視委員会

2015/07/31

8.6 税理士による河村たかし後援会「共通番号対策」講演会  

    共通番号実施でどうなる企業業務や税理士業務

     〜事業者に重荷、ダダ漏れ必至のマイナンバー制を問う

               講師 石村耕治

              (白鷗大学教授、名古屋市経営アドバイザー)

            2015年8月6日 (木)

            名古屋ガーデンパレス PM:6:00〜

            名古屋市営地下鉄 栄駅下車徒歩5分

            名古屋税理士会認定研修、参加費無料

基礎年金番号で管理された年金情報125万件の大量流出事件で、私たちは、国民情報を束ねて管理する政府機関のデータ安全管理の危うさを目の当たりにした。

共通番号(マイナンバー)は、さらに危険である。民間企業や民間機関も取り扱うことになることからだ。

10月の番号導入後、サラリーマンやOLは、勤め先に提出する税務上の扶養控除等申告書(マル扶)などの書類には、自分だけではなく扶養家族全員のマイナンバーを記載するように求められる。パートやバイトの人も、勤め先に自分のマイナンバーを伝えないといけない。

これは、見方をかえると、マイナンバーを記した税や社会保障関係書類の提出で、1億2千600万人超+居住外国人など、ほぼ国民全員のマイナンバーが民間企業へ垂れ流しになることを意味する。当然、提出を受けた企業のマイナンバー情報の安全管理体制が問われてくる。

だが、従業員や消費者などからマイナンバーの告知を受ける全国386万を超える民間企業の97%は中小事業者である。政府が笛吹けども、企業の安全管理体制の整備は遅々として進んでいない。

IT企業各社は、「今が商機」とばかり、市場規模2~3兆円ともいわれる高価なマイナンバー対応ソフトの売込みに必死である。だた、そんな本業以外に使うソフトなど買う余裕などない企業が大半を占める。各種調査によると、80%以上の民間企業は、マイナンバー安全対策にテマ/ヒマやカネをかける余裕がなく、まったく無防備の状態だと報じられている。

男女とも人生80年超の時代である。パスワードを頻繁に変える時代に同じ番号(パスワード)を一生涯官民で使いまわすマイナンバーの導入は明らかに愚策である。こうした愚策の強行を支える民間企業、税務や社会保障関係の専門職の重荷、負担は、想像を超える。

番号出さない人に給料等を支払わなくとも労働法上ゆるされるのか?マイナンバー情報の管理義務に違反したらどうなるのか?管理義務違反を摘発する体制はあるのか?番号の違法な告知/提示を求めてしまったらどうするのか?個人番号カードは必ずとらないといけないのか?紛失したらどうなるのか?個人事業者は支払調書などに自分のマイナンバーを書いて相手方に交付するって危ないと思うけども本当なのか・・・等々、事業者や税理士などの悩みは底なしである。

今回は、「共通番号実施でどうなる企業業務や税理士業務」の演題で、事業者や税理士などに重荷、ダダ漏れ必至のマイナンバー制について、この問題のエクスパートに、お話いただく。

2015/06/27

7・3特別講演会:ダダ漏れ必至の危ないマイナンバーを問う

JTI 国民税制研究所主催:7・3特別講演会

      共通番号実施でどうなる企業業務や税理士業務
        〜ダダ漏れ必至の危ないマイナンバーを問う

            石村耕治 (白鷗大学教授)

●日時: 2015年7月3日(金)午後6:00〜8:30

●場所: 東京税理士会豊島支部会議室(受付5:30〜)

〒171-0021 東京都豊島区西池袋3-30-3 西池本田ビル3階  《JR池袋駅西口徒歩7分程度》 TEL: 03-3981-4585

●資料代:PIJ/JTI会員 1,000円、非会員2,000円 (どなたでも自由に参加できます)   ●予約先: JTI事務局 info@jti-web.net 用件名:「共通番号講演予約」   *当日配付できる解説資料は数に限りがあります。資料の確実な入手を希望す る方は、予約をおすすめします。   

【レクチャー骨子】

・国民のプライバシーのトータルな公有化/国家管理をめざす国民総背番号制である共
通番号制は、どんな仕組みなのか?

・通知カードとは?IC仕様の個人番号カードの危険な使われ方

・ 国家の国民総背番号管理政策の総動員される386万の事業者や専門職の重荷の現   実とは〜IT業界が2〜3兆円の「マイナンバー特需」とは、“外部不経済”そのもの

・中小企業や個人事業者に重荷、年末調整を廃止し全員確定申告、事業者番号(雇用   主番号)の新設などを提言する〜事業者(雇用先)に必要以上に家族の個人番号を保 有・蓄積  させない政策の必要性

・高税率での天引徴収、個人番号の不提示を認める税制の必要性

・個人番号(マイナンバー)は、「ダダ漏れ必至」、やがては「なりすまし犯罪ツールにな る」といわれるのはなぜか?解決策は?

・「国民のための税理士」をPRする税理士会は、共通番号を黙認し、税務署のお手伝い さんに徹することでよいのか?

・安心/安全を「システム」ではなく、「厳罰」や「第三者機関による監視」で確保しようとす る愚策。賢人の防備策を考える。

今回の講演では、事業者の共通番号取扱実務を中心に、できるだけ分かりやすく解説します。 PIJ会員、JTI会員、非会員を問わず、市民や専門職、どなたでも参加できます。      
●東京税理士会豊島支部アクセス地図  【Gooタウンページも参考にできます。】西池袋3-30-3 西池本田ビル3階 http://townpage.goo.ne.jp/scroll.php?matomeid=KN1300060500653967

  ◆国民税制研究所 ホームページ  http://jti-web.net/ 

2015/06/07

年金情報大量流出問題の矮小化、危険な使われ方に要注意

民主、自公と歴代の政権は、国民総背番号制である共通番号制導入をめざしてきた。共通番号制で「個人番号」を通称で「マイナンバー(私の背番号)」と呼ぶ。マイナンバーは、公開して「民―民―官」間で、行政事務に加え、雇用、納税、医療・金融などに汎用される。もっと利用範囲を広げようと、改正法案まで出している。

個人番号/マイナンバーを使って国民のプライバシーのトータルに公有化/国家管理をする構想は、「すべての国民は、個人として尊重される。」と定める憲法13条とぶつかる。この構想を実施することは、憲法13条は実質、「すべての国民は、唯一無二の個人番号で生涯監視される。」との解釈改憲につながるともいえる。

PIJは、共通番号/マイナンバー制の危うさについて、かねてから繰り返し指摘してきた。日本年金機構の年金情報大量流出事件で、国民は「目からうろこ」が落ちる思いがした。基礎年金番号という分野別番号で管理された個人情報でも、流出すると、詐欺やなりすまし犯罪などへの悪用が懸念されるからだ。ましてや、同じ番号を税や社会保障など幅広い用途で使いまわすマイナンバーでは、その危険度は計り知れない。

IT全盛時代の今日、私たちは、ハッカー対策などからパスワードを頻繁に変えるように求められる。ところが、マイナンバー制で、私たちは一生涯同じ個人番号(パスワード)を幅広い官民事務に使うように求められる。人生80年超の時代である。明らかに時代に逆行し、いかに危険な愚策であるか、子供でもわかる。

このままでは、日本社会は、アメリカなどのように共通番号を悪用した「なりすまし犯罪者天国化」するのは避けられまい。ネット取引全盛時代にマッチしない危ないマイナンバーの導入をゆるせば、犯罪ツール化するのは時間の問題であろう。

日本年金機構の基礎年金番号などの125万人を超える情報流出は、確かに重大な問題である。ただ、基礎年金番号のような分野別番号は、他の用途で使うことはない。漏えいが起きても番号変更などの対策が可能だ。それに、基礎年金番号を扱うのは本人と年金機構だけであり、「民―官」間で完結する。

これに対して、共通番号制では、民間に勤務する者は勤務先(事業者)に自分の個人番号/マイナンバーを伝えることになっている。ということは、マイナンバーは「民―民―官」で流通することになる。加えて、マイナンバーは、公開され、第三者が容易に番号を知ることができる。また、税や社会保障の用途全般に使いまわしされることから、マイナンバーは漏れたら、基礎年金番号などとはくらべものにならないくらい危険だ。

わが国には、法人企業が421万社あり、そのうち90%弱の約366万社が小規模法人である。個人事業者は約243万者である。こうした小規模企業がすべて従業員かから取得したマイナンバーを適正に管理できるとは期待できない。むしろ、ほとんどダダ漏れになると覚悟した方がよい。

「今が商機」とみて、IT企業は「マイナバー対応ソフト」などを大々的に売り出している。だが、こうしたソフトを購入し、番号の適正な取扱や管理にカネ、テマ・ヒマをかけられる企業の数は限られる。多くの小規模企業は、毎日の営業で手一杯である。事業者が倒産したら、どうだとうか。保管する従業員などのマイナンバーをきちんと廃棄する保証はない。垂れ流しになる危険の方が高い。このように、身近なところで、マイナンバーや番号付き個人情報がダダ漏れになる危険があるわけだ。

マイナンバーは、税や社会保障など幅広い用途に個人情報を使いまわすための「マスターキー」である。漏れたら、ただ事では済まない。とはいっても、マイナンバーを変更するとなったら、官民あらゆるところに番号の変更を通知する必要が出てくる。

日本年金機構など官あるいは半官の機関は、情報流出問題が起きればいずれはそれを公表するから、まだましなわけだ。これが、マイナンバーが導入され、民間企業がマイナンバー付き個人情報を流出させたら、隠したり、公表しなかったり、何でも考えられる。それを第三者機関である特定個人情報保護委員会が適正に監視できるとは考えられない。仮に、すべての違法取扱を的確に監視するとしたら、何万人もの職員が必要になる。わが国はマイナンバーが付けられる1億2千万人を超える人口を擁している事実を忘れてはならない。

民官企業(事業者)は、フルタイムの従業員などに対し、所得税の年末調整をするための、本人だけでなくその家族全員のマイナンバーを記載した「扶養控除等申告書」の提出も求めることになっている。

この手続は、従業員数人の企業でも、大企業でも同じだ。明らかに危なそうな企業に勤める人は、自分の個人番号/マイナンバーだけではなく、家族の個人番号の悪用、流出など行く末を案じるのは当り前である。

人生80年超の時代に、同じマイナンバーを生涯にわたり幅広く使えという政策である。自分の勤め先に提出した扶養配偶者や子どものマイナバー/個人番号の行く末を心配するのは親として当り前の心情だ。

アメリカのように、年末調整がなく、全員確定申告して各種人的控除をうける国では、従業員は、雇用主に自分の共通番号(SSN)だけを提出すればよい。あとは、還付申告時に扶養している家族の共通番号を課税庁に直接提出することでよい。つまり、還付申告書に、該当者の共通番号(SSN)を記載して提出することでよい。

こうした例に見習って、仮にマイナンバーを税務の用途に使うというのであれば、わが国特有の年末調整の廃止および雇用主への扶養控除等申告書の提出を廃止する必要がある。(あるいは、最低でも、雇用主に提出する扶養控除等申告書には、扶養家族のマイナンバーを記載させないようにする必要がある。この場合、課税庁は、氏名や住所、生年月日、性別があれば、付番機関(J-ris)へ直接コンタクトして、該当者のマイナンバーを取得できるはずだ。)

いずれにしろ、事業者に必要以上の数のマイナンバーを保有させないようにしないといけない。でないと、マイナンバーの適正管理ができない膨大な数の企業からマイナンバーがダダ漏れになるのは避けられない。

最近の論調をみていると、日本年金機構の大量の年金情報流出が大きく取り上げられたことから、官ないし半官の機関のデータセキュリティを強化すれば、マイナンバーを導入しても大丈夫といった方向に動いているような気がする。しかし、これは、マイナンバー導入の呼び水となる矮小化された議論、あるいは年金機構事件の“危険な使われ方”ではないのか。膨大な数の「民間企業のマイナンバー対応不能」問題隠しにつなげないように配慮する必要がある。マイナンバーに反対する市民団体なども注意を要する。

やはり、最もマイナンバー情報の流出源の中核は、従業員やその家族、さらには顧客の個人番号/マイナンバーを取扱う「民間の小規模事業者や個人事業者」である。なぜならば、役人が机上で構想したマイナンバーは、毎日の生業に頑張っている人たちが容易に取り扱える代物ではないからだ。

もちろん、大企業であっても、ハッカー攻撃で、蓄積する大量の特定個人情報を抜き取られる危険性にさらされている。これは、日本年金機構のケースをみれば、よくわかる。

政府はマイナンバーの予定どおりの実施にかたくなである。だが、今回の年金情報大量流出事件を他山の石として、無謀な共通番号/マイナンバー導入は白紙撤回すべきである。

民主党など共通番号に賛成してきた野党も、今回の事件を想定外と釈明するだけでは済まされない。マイナンバー拡大利用法案の取り下げ、番号通知やネット時代に脆弱なマイナンバーの利用中止に向けて直ちに行動すべきである。

憲法13条を護り、プライバシーを大事にし、安全、安心な社会をめざそうではないか。

PIJ運営委員会決議

2015年6月5日

2015/05/08

2015年PIJ定期総会の開催

         2015年PIJ定期総会の開催

PIJ定期総会を開催します。会員の皆さま方の参加をお願いします。

・日時: 2015年5月23日(土) PM5:30〜

・場所: 東京都豊島区勤労福祉会館   豊島区西池袋2-37 http://www.tokyohomeless.com/body333.html

最寄駅:JR、 西武、東武、営団地下鉄池袋駅西口下車 徒歩5分

【日程】

・定時総会

・特別講演:不安/危ない共通番号:事業者に重荷、ダダ漏れ必至

講師 石村耕治 (PIJ代表)

 

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