◎マイナカードの濫用で、このままでは、日本は中国を抜く超データ監視国家になる！！

◎「ゼロマイナ」から「ウィズマイナ」で、リアル/デジタル空間でに背番号の危ない利用制限を目指そう！

◎マイナパンデミックをストップできない力量不足の市民運動体をサステナブル（持続可能）に再生するには、オールジャパンの『マイ国党』が要る！

住基ネットストップ運動では、各界から多様な参加を得ることができた。大物揃いで、迫力があった。このため、オールジャパンの反対運動ができた。しかしマイナンバー反対運動では、それがほとんどできていない。マイナパンデミックが止まらない。絶滅寸前のゼロマイナ運動を再興するには、歴史を振り返り、学び直し（リスキリング）が要る。

最大の原因は、オールジャパンの運動拡大を目指せる「ゼレンスキー」タイプの人材がいなかったことかも知れない。リーダーシップが問われている。ウクライナはゼレンスキー大統領がいたから、ここまで善戦できている。

大都会の片隅でのビラ撒きのムシロ旗運動、既存の政党に依存した議員会館やシティホールでの報告会、ブログへの大本営発表のオウム返し等々。運動は細々と持続してはいるが、明らかに力量不足だ。何度も押し寄せるマイナパンデミック退治は至難である。竹やりで闘うのでは、持続可能（サステナブル）な運動は至難。確実に絶滅危惧種になりつつある。

「マイナンバーは違憲」の司法判断も期待薄である。東京地裁は、22年１２月、LINE使う住民票受け取りサービスは適法ではない、との判決をくだした。国定のマイナンバーしか認められないとし、背番号で国民を徹底監視する国の方針のエールを送ったわけだ。行政追従の消極司法に依存した裁判闘争では、市民を救うことは難しい。

「三権分立」は、国家権力を3分割した仕組みである。ということは「司法」は国家権力なのである。「司法」が「行政」に追従し、国民の人権を守ろうとしないときには、「立法」を使いこなす必要がある。しかし、立法を担う既存の政党や政治家が国民の人権を守ろうとしないときには、市民自らが政党を立ち上げないといけない。でないと、デジタル化/デジタルシフトとをうたい文句にしたデータ監視/専制国家化構想に太刀打ちできない。

このままでは、マイナパンデミックが繰り返され、国民の日常のすべてが背番号監視されるデータ専制主義国家、データ収容所列島に成り下がる。民主主義国家の香りもしなくなる。

「ゼロマイナ」から「ウイズマイナ」の転換にあった運動を展開し、マイナパンデミックに歯止めをかける必要がある。

デジタルシフトが進み、デジタルネイティブが社会の中核を占める時代が間近である。マイナ保険証で、国民全員の医療情報/人格権を国家管理し、デジタルネイティブの若者たちを自動徴兵/選別できる制度の構築をゆるしてはならない。

このためには、ムシロ旗運動だけでは勝てない。住基ネットの時のようなウイング（党派）を問わないオールジャパンのマイナパンデミック終息に焦点を絞った新たな単一論点政党（シングルイシュー政党）が必要だ。「マイ国党（マイナンバーから国民を守る党）」（仮称）を立ち上げないといけない。

一般に、起業家は勢いがある。だが、一癖も二癖もある人物が少なくない。新党の立ち上げにかかわる人物も似たところがある。NHK党、れいわ新選組等々・・・。社会常識が今一つの議員も少なくない。自戒自浄が至難で、自然淘汰を待つしかない政党もある。

しかし、既成化した政党、お役人任せでは、「国民全員スッポンポン社会でも、悪いことしていないと怖がることはない」・・・のトーンが正論化してしまう。やはり、新たな単一論点政党（シングルイシュー政党）が必要だ。

市民も、マイナカード作って、ポイントで人参か何かが買えた・・・の感覚。まさか、健康保険証をマイナカードにし、全国民の医療/健康データを、マイナンバーでトータルにデジタル管理して、有事に備え自動徴兵システムをつくりにつながるなど・・・・・の考えには及ばない。

金融口座のマイナ管理などもほとんどの国民は望んでいないはずだ・・・・。こんな「金融プライバシーの公有化策には反対、マイナポイントは要らない。」が大勢だ。そこで、国の役人は、金融口座へのマイナ付番、金融プライバシー公有化に「Yes」といわない国民全員あてて「オプトアウト【反対/ノーと言わない限り、賛成/イエスと扱う】」旨のDMを出すという。また、血税の無駄遣いである。

ところが、国会では、まったく議論がない。平和ボケで、役人主導で危ない監視社会つくりが進んでいるなど思いもしない。国のトップの外遊時に子息の秘書が観光三昧であったとか、なかったとか？　週刊誌ネタが国会での野党の追及の矛先になってしまう。これも血税の無駄遣いだろうに！　

今の政権では、異次元政策の洪水だ。「異次元の少子化対策で、児童手当の増額や出産後の女性の心身サポート強化など「産後ケア」の充実をぶち上げる。だが、全国の医療機関や薬局にMシステム（医療プライバシー/人格権を国有化、自動徴兵システムつくりにつながる危ない監視国家構想では、・・・・・「子どもなどつくらない方がいい！」となるのは当り前だ。

マイナカード/保険証が「自動徴兵レッドカード（赤紙）」に化けないように警鐘を鳴らし、運動を後継に託すこと「タスクシフト」も考えよう。

マイナ要らない運動が弱ると役人の思うツボだ。平和憲法、人権保護を基軸に据え、「ゼロマイナ」から「ウィズマイナ」のスタンスで、危ない国民総背番号（マイナ）の的確な利用制限を目指すサステナブル（持続可能）な運動を展開しよう！！

２０２３年１月

マイナパンデミックが猛威を振るっている。現在、国民民主党にいる元お役人の古川元久議員らが旧民主党時代に旗振りをしてばら撒かれたマイナウイルスが拡散し、パンデミックを繰り返している。マイナカードは、いまや健康保険証や図書館利用証、JRなどの交通系のカードとしての民間利用にまでエスカレートしてきている。

そもそもマイナンバーはむやみやたらと他人には見せない秘密の番号なはずである。原点がすっかり忘れさられている。

政府は、国民の命を人質にした悪だくみでマイナ保険証を強要している。国内パスポートとして常時携行させるデータ監視国家、人権ゼロ社会つくりが狙いだ。まともな国民は、民主国家の香りがしない役人主導の背番号を汎用したデータ監視国家、専制国家を望んでいない。

永田町や霞が関周辺では「政治とカネ」の不祥事が続く。また政治資金をゴマ化した議員がバッジを外した。本来、こうした連中にこそマイナンバー監視が必要だろうに。民主国家は、こうした連中を野放しにする仕組みではない。民主主義は、国民が政治家や国家権力を監視する仕組みのはずだ。ところが、この国は、こうした悪質な政治家を野放しにし、マイナンバーやマイナカードを駆使して良民の監視に懸命だ。

このままでは、この国は、専制国家の中国を上回る超データ監視国家になる。名ばかり民主国家は崖っぷちだ。

デジタル化の時代である。だが、デジタル化は人権が守られてはじめてゆるされる。マイナカード/国民総背番号カードはデジタル化必須のツールではない。世界を見渡すと、いまや時代は、公開鍵が格納されたICカードを使わない電子政府（e-Gov）モデルが主流だ。

だが、この国のトップは、国民の声を聴く力がない御仁である。マイナパンデミックも、原発再稼働、防衛費増税も、突然アナウンスされる。デジタル担当相も、ファナテックで聞く耳を持たない。近隣の専制国家並みの政策決定の手法をとる。

ムシロ旗のひ弱な市民運動だけでは、マイナパンデミックを乗り切れまい。街頭でのビラ撒きや既存の政党に依存した議員会館やシティホールなどでの反対運動だけでは、マイナパンデミック退治は至難である。明らかに力量不足である。強大な国家権力には太刀打ちできない。

行政追従の消極司法に依存した裁判闘争も、視界不良である。「マイナンバーは違憲」の司法判断は期待薄である。ガラパゴス化した裁判闘争では、市民を救うことは難しい。

「三権分立」は、国家権力を3分割した仕組みである。ということは「司法」は国家権力なのである。「司法」が「行政」に追従し、国民の人権を守ろうとしないときには、「立法」を使いこなす必要がある。しかし、立法を担う既存の政党や政治家が国民の人権を守ろうとしないときには、市民自らが政党を立ち上げないといけない。

オールジャパンの新たな政党が必要だ。「マイ国党（マイナンバーから国民を守る党）」を立ち上げないといけない。そして、マイナンバー/マイナカードの利用制限を急がないといけない。住基ネットの時のような右も左も参加したオールジャパンの運動体、マイナンバー対応に争点を絞ったシングルイシュー政党（単一論点政党）を立ち上げ、デジタル化をうたい文句にした専制国家化にストップをかけないといけない。

このままでは、マイナンバー要らない運動は縮み続け、マイナパンデミックの大本営発表をコメントをつけて再アナウンスするだけの組織になってしまう。リーダーシップが問われている。

新たな年は、マイナパンデミックに対応できる新たな国政レベルのオールジャパンのシングルイシュー政党をつくりあげよう！！

　名古屋市河村たかし市長は、２２年１０月２４日午前に、名古屋市役所で定例記者会見にのぞみ、政府がマインバーカードと健康保険証を一体化させ「マイナ保険証」【マイナ保険証＋顔認証情報を使ったマイナ保険証資格確認オンラインシステム】とする政府方針にあらためて、反対の意思を表明しました。その後、同日午後に、総務省や厚生労働省、デジタル庁などを訪れ、健康保険証をマイナンバーカードに一本化する政府の方針に対し、「取得が事実上義務化される」などと反対する申し入れ書を、各大臣宛てに提出しました。国に命令されれば、赤紙でも何でも配りかねないひ弱な自治体トップだらけです。自由と人権を重視する河村たかし市長の勇気と英断に、心から敬意を表します。

　河村市長は、2022年10月24日午前に、名古屋市役所で定例会見終了後、公務ではなく政務で上京し、デジタル庁や厚労省、総務省を訪ねて、河村市長が個人として作成した文書を政府の提出、健康保険証をマイナンバーカードに一本化する政府のマイナ保険証プランに反対であると抗議しました。

　河村市長は、市役所での定例会見で、「マイナ保険証を強制するんだったら、このテーマで総選挙、ちゃんと国会に法案を出して、法律に明確に書き込まないといかん。」などと、総選挙で国民の信を問い、法制化の国会審議などを求める主張をしました。また、マイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映させる地方自治を形骸化する政府の政策を批判しました。さらに、なりすましが危惧される自撮り写真の使用やポイント付与の仕組みにも異論をはさみました。

　河村市長は、「そんなにマイナカード/マイナ保険証が便利だったら、まず公務員と議員だけ使ったらどうですか。それで政治とカネを監視すればいい」と提案しました。同感です。次々と出てくる政治とカネの問題に、マイナカード万歳と言っている政治家が率先して、あらゆる政治資金が関係する取引にマイナカードを使うことで、データ監視社会で自分らがどれだけ幸せを感じたかを吐露し、国民に範を示すべきです。

　河村市長は、データ監視国家構想の安全保障上の危うさに警鐘を鳴らしました。マスターキーのようなマイナンバー（国民背番号）やマイナ保険証＋顔認証情報で、生体情報や健康/医療情報、金融/財産情報を含む各国民のあらゆる個人情報を束ねる、さらに国民全員に国内パスポートであるマイナ保険証を常時携行させて、国家が、国民や国民データを一元管理するのは便利でも、「国家・国民の安全保障上ええんですか」と問いました。

　河村市長は「便利だ、便利だ、言いますけど、日本の近隣にある独裁的な国家に侵略でもされたらマイナバーで束ねたあらゆる国民情報が敵の手にパッと落ちてしまう」。河村市長は、マスターキーで「国民情報を束ねて便利だというのは、平和ボケの構想ではないか?」と指摘しました。「政府には、敵の手に落ちる前の国民データのバックアップ、瞬時破壊などの覚悟があるのか？」と国の無策を問いました。

　あらゆる医療機関などに顔パス認証＋マイナ保険証で通過できる「自動改札」を設置して、国家があらゆる国民の健康・医療情報を手にする政策が、民主的な国家体制になじむはずがないわけです。こうした政策は、市民目線を欠いた専制主義国家のモデルです。

　ちなみに、日弁連も、全国の医療機関や薬局などにマイナ保険証カードと顔パス認証式の「自動改札」を設置し、国民/患者を監視するネットシステム【マイナ保険証＋顔認証情報を使ったマイナ保険証資格確認オンラインシステム】には、「ノー」と言っています。

　河村市長は、政令市長会でもマイナカードについて問題提起をしたとのことです。ところが、「政令市長会は、国の顔色をうかがうのに熱心な人たちの会なわけです。少しでも国を批判すると発言を封じられたりで、孤独な闘いを強いられました・・・」と吐露しました。

　河村市長の言葉からは、政令市長会が、住民に危ない国の提案にノーを突きつけ、逃げずに国と真摯に向き合う姿勢を欠いているように見えます。国の手足にはなれても、地方自治、住民自治の守護神にはなれない姿が浮き彫りになります。

　いずれ、国は、マイナカードで収集した国民の健康/医療データを使って、「自動徴兵」、「赤紙の自動発行システム」をつくりはじめるのではないでしょうか？過去の暗い歴史を考えると、今でも国にノーといえない政令市長会のような集団は、住民にとり「ない方がいい、危ない存在」に化けることが危惧されます。

　河村市長はいいました。「マイナカードは、本来住民がカードを持つ持たないは任意であり、自治体は中立的でなければならないわけです。マイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映させるのは、国が、地方の『固有財源』とされる交付税を、住民の賛否が分かれる政策誘導に使うことにつながり、憲法で保障された地方自治、住民自治を侵害します。」と。

　自治体を兵糧攻めにして危ない背番号カードを住民に強制させることでは、住民自治はつぶれていまいます。国とは争わず、職員をJR駅前などに派遣し、マイナンバー、マイナンバーと念仏を唱えさせ、危ないマイナカード勧誘の折伏させている自治体も少なくありません。「今申請すると最大２万円分のマイナポイントがもらえます・・・」の折伏に自治体職員を動員するよりは、行政デジタル化のリスキルリング（学び直し）の時間を職員にあげた方が得策ではないかと思います。血税無駄図遣いの典型です。

　河村市長は、国に対して、こうした地方自治、住民自治をむしばみ、「マイナカードは便利」のマインドコントロール政策をただちに止めように求めたわけです。

　正論です。自治体の首長の多くが、「黙する多数/サイレントマジョリティー」化し、スマートシティとか言った名ばかりデジタル化策で尻を叩く国に盲従しています。

　住民の自由や人権を護れない常態を放置し、すべての医療機関などへのマイナ保険証＋顔パスを使った「自動改札」設置し、住民の自由や人権をと突如消滅させるのでは、もはや民主主義国家とはいえません。

２０２２年１１月２１日　日弁連マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」義務化、医療機関への顔認証＋背番号カード式自動改札システム設置に反対する集会開催

　日本弁護士連合会（日弁連）は2022年11月21日、東京永田町衆院第一議員会館で、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」義務化に反対する院内集会を開いた。集会では、2024年秋で健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針に対し「本人申請に基づきカードを交付、発行するという任意取得の原則に反する」と見直しを求めた。

　政府は、国民皆保険制度で逃げ切れないマイナ保険証という名の国内パスポート（内国人登録証）を国民全員に携行させ、医療機関などに設置された背番号と顔認証データで国民の移動の自由を監視する仕組み（車輛のナンバーから追跡するNシステムに匹敵するMシステム）/顔認証＋背番号カード式自動改札システムを構築する構えだ。

　医療機関や薬局などにマイナ保険証＋顔認証情報を使ったマイナ保険証資格確認オンラインシステムの端末を設置した高度な「監視ツールづくり」をする政府の悪巧みに、国民は一層不信感を露わにしている。各界からこの監視ツールつくりに対する反対の大合唱がつづいている。

●日弁連がマイナ保険証に反対する理由

　日弁連は、２０２２年９月２７日に、会長名で、人権をむしばむマイナ保険証の事実上の強制となると、反対声明を出している。

　１１月２１日に院内集会で、水永誠二・日弁連情報問題対策委員会副委員長は、マイナ保険証資格確認オンラインシステムは 「名寄せやプロファイリング（人物像の推定）によるプライバシー侵害の危険がある。国民皆保険制度の日本で健康保険証を廃止しマイナカードとマイナ保険証を一体化することは、マイナカードの事実上の強制につながる。番号法では、マイナカードは本人の申請により発行すると２つの条文で明記していおり、明らかに番号法に違反する」 と指摘した。

　マイナンバーの利用分野は法律で税、社会保障、災害対策の3分野に限定されている。だが、日弁連は （1）税と社会保障分野だけでも非常に広範 （2）刑事事件の捜査や破壊活動防止法による処分の請求にも認められるなど例外が多い （3）個人情報保護委員会の監督権限が及ばない刑事事件の捜査などの分野があることなどを 指摘している。今後、マイナンバーの利用分野が際限なくエスカレートすることが懸念される。 加えて、マイナカードには個人番号のほか、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が載っている。このため、全ての本人確認情報を知られてしまい、特に戸籍上の性と性自認が異なる人に精神的な苦痛を与えるとしている。

　水永副委員長は、デジタル庁がホームページ（HP）で、マイナ保険証が「マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものでありこの点を変更するものではない」と説明しているのは「詭弁であると言わざるを得ない」とした。

●そもそも「マイナ保険証資格確認オンラインシステム/顔認証＋背番号カード式自動改札システム」とは何か

　ただ、政府が考えているマイナ保険証の問題は、国民皆保険制度の日本で健康保険証を廃止しマイナカードとマイナ保険証を一体化することだけにあるわけではない。政府の真の狙いは、マイナ保険証＋顔認証情報を使ったマイナ保険証資格確認オンラインシステム/顔認証＋背番号カード式自動改札システムの端末を国内のすべての医療機関や薬局などに設置し、国家が国民を逐次所在確認・監視できるデータ収容所列島化することにある。

　国内の医療機関や薬局などに設置されたマイナ保険証＋顔認証情報を使ったマイナ保険証資格確認オンラインシステムの端末を使って国家が国民全員の所在を集中監視できるシステムをつくることは、データ監視国家/権威主義国家の構想である。民主主義国家の構想ではない。国中の路上に張り巡らされたＮシステム（自動車ナンバー自動読取システム）の医療分野版、いわば「Ｍシステム」の創設と見てよい。

　国民が医療機関や薬局などを訪れることで、本人のはっきりした同意なしに生涯不変の生体情報の提供を強制されるのは、個人情報保護の基本原則とぶつかる。EUをはじめとして民主国家では、センシティブ（機微）な生涯不変の生体データの利用を、人権保護の観点から厳しく制限する方向にある。

　市民団体は、とかくマイナ保険証にターゲットを絞って反対運動をしている。反対運動を報道するマスメディアも同じである。しかし、マイナ保険証＋顔認証情報を使ったマイナ保険証資格確認オンラインシステムについては、日弁連２０２２年９月２７日の会長声明でもふれているように、このシステムに付置された監視カメラ使った国民の「顔認証情報」「生体情報」の取集機能にもっと注目して反対運動をする、報道をしないといけない。中途半端な反対運動や報道になってしまっている。この背景には、監視カメラなどとによる生体認証情報の収集に慣れてしまい、生涯不変の顔認証/生体認証情報問題に対するプライバシー保護意識の希薄さがあるのかも知れない。

　ジャーナリストや市民団体は、国内の医療機関や薬局などに設置されたマイナ保険証＋顔認証情報を使ったマイナ保険証資格確認オンラインシステムが、どのように国民/患者を監視する仕組みなのか、基本的な学びがいるのではないか？？仕組みがよくわからないと、的確な報道や反対運動ができない。

●政府が目指すのはマイナ保険証なしでは出歩けない社会

　政府が目指すのは、マイナ保険証を持ち歩く癖をつけさせる、ひいては、マイナ保険証なしではショッピングや散歩にも出歩けない監視社会つくりである。外国人にはパスポート、内国人や在留外国人にはマイナICカード/マイナ保険証を“内国民登録証カード/国内パスポート”として、常時携行させる社会だ。

　警察官がICカード読み取り機を持って街中を巡回するデータ監視社会・監視国家への道である。職務質問でカード不携帯を理由に「交番へご同行を」の社会がくる。国家が国民の移動の自由を監視する権威主義国家への道である。

●医療機関側からも義務化はダメの声

　院内集会では、医師や歯科医師らが加入する全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が、保険医協会会員らを対象にした保険証廃止の意識調査結果を紹介した。

　調査には診療所など4747件が回答した。マイナ保険証＋顔認証情報を使ったマイナ保険証資格確認オンラインシステムの端末を設置し、マイナ保険証の運用を開始している機関は26％、54％が準備中とした。一方で「端末を導入しない、できない」という回答も14％あった。導入しない理由を尋ねたところ「情報漏洩やセキュリティー対策が不安」「電子カルテなどの改修で多額の費用が発生する」との声が目立った。

　マイナ保険証＋顔認証情報を使ったマイナ保険証資格確認オンラインシステムの端末導入のために、多くの医療機関が「自院にとって、必要性がないものや必要性が低いにもかかわらず、自腹を切って購入させられている」との指摘をした。

　集会には、多くの市民や医療関係者に加え、日本共産党や、立憲民主党や社民党、無所属の国会議員らが参加した。

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　ちなみに、２０２２年１１月１７日にも、国会内で、現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナカードに一本化する政府方針、マイナ保険証＋顔認証情報を使ったマイナ保険証資格確認オンラインシステムの端末の医療機関などへの設置義務化をめぐり、医療従事者や弁護士らの団体が反対集会を開催している。

　この集会でも、法律上は任意のはずのマイナカード取得を強制することにつながり、「乱暴だ」「国会で徹底審議すべきだ」といった声が相次いだ。

　主催者側によると、会場とオンラインを合わせて約４００人が参加した。インターネット経由などで集めた反対の署名が１３万筆を超えたことも報告された。

　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「政府の強引な進め方は、民主主義の観点から到底許されない」と訴えた。

　マイナ保険証資格確認オンラインシステム/顔認証＋背番号カード式自動改札システムは、患者の移動の自由を常時監視するもので、憲法違反だ。

「マイナ保険証」取得の事実上の強制に反対する会長声明

本年６月７日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針２０２２（骨太方針２０２２）」を閣議決定し、オンラインによる資格確認について、「保険医療機関・薬局に、２０２３年４月から導入を原則として義務付ける」こと、及び、マイナンバーカード（個人番号カード）に健康保険証機能を組み込んだいわゆる「マイナ保険証」の普及のため、「２０２４年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ」、従来型「保険証の原則廃止を目指す」方針を定めた。

また、本年８月１０日、厚生労働省は「マイナ保険証」を普及させるため、同年１０月からマイナ保険証に対応した医療機関では、従来型保険証を使うよりもマイナ保険証を使う方が患者負担額が安くなるように診療報酬を改定すると決めた。

これは、本年４月から、マイナ保険証を使ったオンライン資格確認設備を導入した医療機関の診療報酬が加算され、マイナ保険証を利用した患者の負担が、従来型保険証を利用した患者の負担よりも重くなったことに対して、マイナンバーカードの普及を阻害するとして、政府内部からも批判が高まったため、短期間での見直しを行ったものである。

さらに政府は、本年も、１．８兆円もの予算を組み、本年１２月末日までのマイナンバーカード取得者で、マイナ保険証としての利用申込みを行った者に対し７５００円分の高率ポイントを付与する等のキャンペーンを行っている。

当連合会は、２０２１年５月７日、「 個人番号カード（マイナンバーカード）普及策の抜本的な見直しを求める意見書」を公表した。そこでは、「特に、個人番号カードの裏面に記載されている個人番号は、悉皆性、唯一無二性を持ち、原則生涯不変の個人識別情報である」から、同番号が「不正利用されれば、個人データが名寄せされデータマッチング（プロファイリング）されてしまう危険がある」ことを指摘し、現在の仕様の「個人番号カードは、住基カード等に比べて、プライバシー保護の観点が著しく後退していると言わざるを得ない」とした。そして、「個人番号制度は、あらゆる個人情報の国家による一元管理を可能とする制度となり、監視社会化をもたらすおそれ」があることも指摘した。その上で、同カードの取得は、本人が利便性と危険性を利益衡量して決めるという番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）第１７条第１項の申請主義（任意取得の原則）の趣旨に鑑みて、?同カードに健康保険証機能など、一体化する必要性の低い他制度機能を組み込んだり、?同カードの取得者に高率のポイントを付与するという制度目的と関係のない利益誘導を行ったりすることなどの普及策は、「全国民が現行の個人番号カードを使用せざるを得ない状況に追い込むものであり、任意取得の原則に反するものであるから、速やかに中止ないし抜本的な見直しをする」よう求めた。

また、当連合会は、２０２１年９月１６日、「 行政及び民間等で利用される顔認証システムに対する法的規制に関する意見書」を公表した。そこでは、顔認証システムによるプライバシー侵害の大きさに鑑み、「医療機関受付での個人番号カードを用いた顔認証システムの利用」及び「個人番号カードを健康保険証、運転免許証等と紐付けることにより顔認証データの利用を著しく拡大させ、顔認証システムの利用範囲を拡大させること」を中止するよう求めた。

今般行われる従来型保険証の原則廃止、診療報酬の見直し、高額のポイント付与の一連の政策は、当連合会が意見書において危惧し警鐘を鳴らした問題をそのままに実現化し、助長するものである。すなわち、診療報酬の見直しや高額のポイント付与は、同カードを取得しない者に不合理な経済的不利益を与えるなどして、マイナ保険証に誘導し、その原則化を図るものと言える。その先には、従来型保険証の原則廃止が想定されているのであり、「国民皆保険制度」を採用する我が国では、全国民に対してマイナンバーカードの取得を強制するのに等しいのであって、番号法の申請主義（任意取得の原則）に反し、マイナンバーカードの取得を事実上強制しようとするものにほかならない。これは、２０２１年５月７日の意見書の趣旨に反することは明らかである。

同時に、マイナ保険証については、その利用時に顔認証システムの利用を事実上強制することになり、２０２１年９月１６日の意見書の趣旨にも反する。

よって、当連合会としては、マイナンバーカードをマイナ保険証とする今般の一連の政策について、反対するとともに、速やかな見直しを求めるものである。

２０２２年（令和４年）９月２７日 日本弁護士連合会 会長　小林　元治

◆問われるマイナカードの取得強制

≪カード取得は法律で任意性が担保されており、その原則がないがしろにされるのは「民主国家」、「法治国家」としてゆるされない。≫

政府のカード普及を狙ったマイナ保険証の２４年秋移行のニューズに対しては、PIJ事務局へ数多くの意見が寄せられた。

健康保険証のマイナンバー化は、任意のはずのカード取得が事実上義務化されることにつながる。ネット上では、国葬同様に意思決定経過に疑問視する異論・反論が氾濫している。背景には国民ひとり一人の情報を国家に一元管理されることへの懸念がある。政府への不信感が一気に増殖している。

むやみやたらに政府のデジタル化に反対はしたくはない。だが。わが国は「民主国家」、「法治国家」である。「人権が護られてはじめてデジタル化はゆるされる」の基本にそって政治的意思決定がされる必要がある。

医療機関に設置されたマイナ保険証読み取り機では、顔認証データで本人確認ができるという。だが、この仕組みは、国中の医療機関に監視カメラを設置し、国家が顔認証データを集中監視するに等しい。

国民は、国家が顔認証データを集中監視することに同意していない。こんな監視国家構想は、国中の路上に設置されたＮシステムの医療分野版、いわば「Ｍシステム」だ。生涯不変の生体情報が収集されたりするのは、個人情報保護の基本原則に反する。ただちに止めないといけない。

◆求められる運動体のリスキリング（学び直し）

PIJに寄せられた意見のなかには、運動体のリスキリング（学び直し）を問うものも少なくない。CNNニューズ１１１号の巻頭言「カギを握るのは単一争点の立党＋SNS戦略」がポイントだという指摘に刺激されたとかも知れない。

いずれにしろ、国民の半数以上は、マイナカード/国民登録証カードの強制携行制度につながることを危惧していることは確かだ。警察官がICカード読み取り機を持って街中を徘徊する監視社会・監視国家はご免だ。職質でマイナカード不携帯、「交番へご同行を」の社会がくる。マイナカードが見つからないないと「お使いにも出られない」社会が待っている。

わが国が、周りにある権威主義国家に侵略・占領されたときはどうだろう。マイナカードは占領軍による敵性市民のあぶり出しに悪用されるに決まっている。

平和ぼけの役人が、国民背番号、国民背番号カードで、国民ひとり一人のすべてのプライバシーを国家が一元管理でき、便利だなどというのは、危険きわまりない。旗振りをしている国の担当トップは和製プーチンそのものだ。

わが国に権威主義国家化、権威主義国家に侵略・占拠されたときのことを考えないといけない。マイナカード/国民登録証携行制度に国民/市民から強い異論・反論があるのは当り前である。

マイナカード/国民登録証携行制度で法治国家の基本が揺らいでいるのに、既存野党は、旧統一教会問題追及だけで、マイナンバー制/国民総背番号制の問題にははっきりと異論を唱えない。こんなふがいない野党は要らない。

住基ネット反対運動の頃は、左右さまざまな人たちの参加を得て運動を展開していた。しかし、マイナンバー要らない運動では、こうした勢いをつくれない。

マイナンバー要らない運動は、こんな既存の政党に依存する、あるいは、ムシロ旗をあげる運動に終始してきた。確かにこうした運動も大事である。だが、流れを読むのも大事である。

NHK党とか、参政党は、怪しげな雰囲気もある。だが、SNSを駆使し、参議院選で議席を獲得した。

当然「MY国党」あるいは「マイナンバー党」、マイナンバーから国民を守る党があっていい。

マイナンバー要らない運動体は、NHK党とか、参政党のような戦略が必要なのではないか。国政に独自の１議席でもあれば、マイナバーの利用制限、マイナカードの事実上の強制取得に対して国民を代表して反対・抵抗できる。

PIJは、政策提言型のNGO/NPOなので、必ずしもこうした注文に添えないところもある。あえて一言いうとすれば、「マイナンバー要らない運動体は、リスキリング（学び直し）が必要」なのではないか。

今まさに、マイナンバー要らない運動体のリーダーシップと同時に、リスキリングが問われている。

ＰＩＪ事務局

マイナカードのついて述べさせていただきます。 1.『マイナカードを持たなければ外を歩けない。職務質問受ける。国民監視』

PIJニューズNO.108　2022.1.21 2. 『マイナカードパンデミック“終息”には勢いがいる！！』 CNN-108.pdf (pij-web.net) シングルイシュー（単一論点）の「My 国党」（マイナン バーから国民を護る党）（仮称）を立ち上げよう！ 国や地方で闘える独自の議員を誕生させよう！と いった勢いがない。 マイナカードパンデミックを流行らせる自公政 権のデジタル監視法案、マイナポイントをエサに したカード普及策に市民組織は懸命に抵抗してき た。だが、原案がほぼ無傷で通ってしまう。デジ タルデバイド（情報技術格差）の御仁揃いの既存 の野党依存では闘えないのは明らかだ。ところ が、市民組織は、彼らに頼ろうとする。

共通番号要らないネット：法廷闘争、国会抗議活動、条例制定、定例会などがよく見られます。 市民運動はあえて言えば「活動に意味を持つ」のです。2013年の岐阜市内電車廃止反対運動も、外人部隊の活動家が多くて、2013.4.1廃止日には、さっと消えました。

3.　石村先生の『「My 国党」（マイナンバーから国民を護る党）』の意見を知ったのは、参院選済んだ後。残念。 NHK党は125万票で1名当選。選挙は広報力抜群です。

4.　『健康保険証を“人質”にマイナカード普及画策…政府のゴリ押しに国民は怒り心頭、SNS大荒れ　』https://news.yahoo.co.jp/articles/416ecedccae9401498190ef83d10df25f66c01c0

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★デジタル構想補助金、地方交付税も、マイナ取得率で自治体虐める兵糧攻め ★2万円の人参で釣ってうまくいくの(中日新聞東京新聞) ★美濃市では戸別訪問でカード推進(取得率が低い市)　にせ戸別訪問は特殊詐欺の温床にもなろう。 ★JAぎふでも特設会場

☆彡海外　マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。 ３つのパターンに分かれており ・憲法違反判決が出る（ドイツなど） ・人格権の侵害として撤回される（イギリスなど） ・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など） のどれかです。

5.　日税連も野党も、無頓着。マイナの生みの親は、民主党政権国家戦略担当相古川元久 6.　日本医師会はくぎを刺す。　事前の相談、根回し無しだったんでしょうね。 https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf5b3893859cadbfd54e637eba4aa8db414cd6f お薬手帳は紙ですぐ見れる。マイナ保険証では、マイポータル！年寄り見れない！

7.「マイナ法」は任意取得　マイナ健康保険証は義務化！

なりふり構わない取得推進。IT企業からの多額の献金。肥大化するマイナ予算。 国民の反発、マイナなんの役に立つの疑問、情報漏洩危惧　広がるでしょうね。

私は、最後まで健康保険証は紙で行きます。